財団法人日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄附金控除の対象となります。

●所得税
寄付金から2千円を差し引いた金額が寄付者の年間所得から控除されます（寄付金控除）。年間所得の40％が上限額です。
●個人住民税
都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置（寄付金控除）の対象となります。
（全国一律ではありませんのでご注意ください）
●相続税
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。
●法人税

特定公益増進法人に対する寄付金は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

●遺言によるご遺贈
cunisef
日本ユニセフ協会に遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。
「将来、最後を迎えるときは、自分の財産を世界の子どもたちのために役立てたい」－遺言によるご寄付をくださる方が増えています。
さらに詳しくは、遺産寄付に関するパンフレットにございます。日本ユニセフ協会では、日頃お問い合わせいただく遺産のご寄付について、その方法と税金の取扱いをまとめた冊子をご用意してiいます。ご希望の方は、お申し込み下さい。

■遺言によるご寄付（遺贈）
「将来、最期を迎えるときは、自分の財産を世界の子どもたちのために役立てたい」－遺言によるご寄付をくださる方が増えています。
「遺贈」とは、遺言書をつくり、遺す財産を特定の人や団体に贈ったり、寄付することをいいます。一部またはすべての財産の受取人として、日本ユニセフ協会を指定することによって、世界の子どもたちの命と健康を守るためにご遺産を役立てることができます。
日本ユニセフ協会に遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。

■相続財産のご寄付
「子どもが大好きだった故人を想い、世界の子どもたちのために協力しよう」－相続財産のなかからユニセフにご寄付くださることで故人の想いを実現し、ご家族で共有される方が増えています。
日本ユニセフ協会は、特定公益増進法人（租税特別措置法施行令第40条の3第1項第3号）としての認可を受けております。そのため、ご家族が相続された財産から、相続税申告期限内に日本ユニセフ協会へお送りいただいたご寄付（現金）には、相続税が課税されません。相続申告期限は、相続開始から10ヶ月ですのでご注意ください。

■香料・御花料からのご寄付
ご葬儀の折、お香典や御花料の「お返し」を送るのが、日本の慣わしとなっています。
この「お返し」を「ユニセフ募金」にかえて、世界の子どもたちのために役立てる方法があります。
日本ユニセフ協会では、会葬者の方々にお送りいただくためのお礼状をご用意しております。
支援者の方が、お香典の「お返し」をユニセフにご寄付くださった旨、お伝えいただくためのお礼状（葉書サイズ）です。