当サイトでは、かねてから温泉に関する行政の曖昧な、あるいは甘い管理に疑問を呈してきた。
例えば、温泉の効能、そのベースとなる温泉の分析などである。

医薬品の場合、一つの医薬品、例えば高血圧の治療薬を厚生省に申請・認可までには、１０年、３００〜５００億の研究開発費用を要する。
しかも巨額な費用を投下したが、途中で有効性・安全性などの点からドロップアウトする開発品の方が遥かに多い。
健康食品も、特定のものを除き、効能を謳うことが禁じられている。

一方、温泉に関しては、元々は、医薬品と同じ旧厚生省が管轄、現在は環境省が所管するが、温泉の効能に関しては放置状態である。

マスコミや温泉ガイドブックでも同様である。例えば、某温泉ガイドブックで、温泉の効能を拾ってみると「高血圧・糖尿病・動脈硬化・痛風・肥満症・神経痛・筋肉痛・やけど・慢性皮膚病・関節痛・胃腸病・婦人病・リウマチ・痔疾・・・」などの記載がある。

温泉法では、温泉とは２５度以上か規定成分が一定量以上含まれると定義されているが、成分分析は温泉施設を始めるとき、源泉で１回行うことが義務づけられているだけ。
環境省は「１０年ごとの見直しが妥当」との通知は出しているが、強制力はない。

このため、再分析していない温泉が多く、平成１６年に環境省が実施した調査では、掲示してある成分分析日からの期間は、５年未満が４２％あるものの、１０年以上２０年未満が２１％、２０年以上も１５％と全体の３分の１以上が１０年以上経過していた。

有名温泉地を多く抱える静岡県は、定期分析の義務化を環境省に要望してきた。

県健康福祉部は「根拠が国の通知だけでは再分析の強い指導ができず、利用者に正しい情報が伝えられていない恐れがある」と話す。

同省は今年６月、有識者による懇談会を設置し、定期的な成分分析を義務づける方向で検討を進めている。
中央温泉研究所の甘露寺泰雄所長は、２０年以上経過した成分分析表は掲示しないというドイツの例を参考に「再分析の期間は１０年が適当」という。

ここで問題になるのはが、再分析で「温泉」でなくなった場合だ。
温泉でなくなったのに温泉と表示すれば、公正取引委員会の景品表示法に抵触する可能性がある。
長年「温泉」を売りに営業してきた施設にとって影響が大きい。