Ｎｏ．３　耐力壁と接合金物について

２００２年８月

施行令第４６条第４項表１の（八）に基づく木造軸組耐力壁の試験方法と評価方法を示す。

これは、指定性能評価機関が耐力壁の倍率を評価する場合に採用する方法である。

以下は面材系耐力壁の方法であり、これまでの方法（日本建築センターの低層建築物の構造耐力性能評定に関する技術規定・木質系）と大きく異なる点は次のとおりである。

１． 標準試験体

�@ 軸組寸法：標準試験体は２Ｐとし、幅1.82ｍ（又は2.0ｍ）、高さ2.73ｍ程度とする。

�A 軸組は柱、土台、間柱、梁等で構成する。木材は梁を米松、他は杉とする。

�B 柱の仕口はほぞ有りとする。面内せん断試験時に、柱頭、柱脚部の仕口が先行して破壊しない構造方法とする。（金物等で仕口を補強する。）

�C 試験体数は、３体とする。

２． 試験体の設置と試験方法

（２）試験方法

�@ 加力方法は正負交番繰り返し加力とし、繰り返し履歴は真のせん断変形角が1/600、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50redの正負変形時に行なう。

�A 試験体３体のうち１体は、同一荷重段階で３回の繰り返し加力を行なう。

�B 最大荷重に達した後、最大荷重の８０％の荷重に低下するまで加力するが、試験体の変形角が1/30rad以上に達するまで加力する。

完全弾塑性モデルによる降伏耐力・終局耐力等の求め方

降伏耐力Ｐｙ、降伏変位δｙ、終局耐力Ｐｕ、終局変位δｕ、剛性Ｋ、塑性率μ及び構造特性係数Ｄｓの算定は、枠組壁工法の試験評価法で提案されている。

包絡線は、計測した荷重・変形曲線の終局加力を行った側の最初の荷重変形曲線より求める。

（１）包絡線上の０．１Ｐｍａｘと０．４Ｐｍａｘを結ぶ第�T直線を引く。

（２）包絡線上の０．４Ｐｍａｘと０．９Ｐｍａｘを結ぶ第�U直線を引く。

（３）包絡線に接するまで第�U直線を平行移動し、これを第�V直線とする。

（４）第�T直線と第�V直線の交点の荷重を降伏耐力Ｐｙとし、この点からＸ軸に平行に第�W直線を引く。

（５）第�W直線と包絡線との交点の変位を降伏変位δｙとする。

（６）原点と（δｙ，Ｐｙ）を結ぶ直線を第�X直線とし、それを初期剛性Ｋと定める。

（７）最大荷重後の０．８Ｐｍａｘ荷重低下域の包絡線上の変位を終局変位δｕと定める。

（８）包絡線とＸ軸及びδｕで囲まれる面積をＳとする。

（９）第�X直線とδｕとＸ軸及びＸ軸に平行な直線で囲まれる台形の面積がＳと等しくなるようにＸ軸に平行な第�Y直線を引く。

（１０）第�X直線と第�Y直線との交点の荷重を完全弾塑性モデルの終局耐力Ｐｕと定め、そのときの変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位δｖとする。

（１１）塑性率μ＝（δｕ／δｖ）とする。

（１２）構造特性係数Ｄｓは、塑性率μを用い、Ｄｓ＝１／√（２μ−１）とする。

短期基準せん断耐力Ｐ０は「軸組構法耐力壁の評価方法」にて算定し、壁倍率は次式により算定する。

壁倍率　＝　短期基準せん断耐力Ｐ０　／　（試験体有効長×１．９６ｋＮ）

�@せん断変形角の算定

せん断変形角は次の方法で計算を行う。

見かけのせん断変形角（γ）、脚部のせん断変形角（θ）、真のせん断変形角（γ０）は次式による。

見かけのせん断変形角　　γ＝（δ１−δ２）／Ｈ　（ｒａｄ）

脚部のせん断変形角　　　θ＝（δ３＋δ４）／Ｖ　（ｒａｄ）

真のせん断変形角　　　 γ０＝γ−θ　　　　　　　（ｒａｄ）

　　ただし、δ１：柱頂部の水平方向変位（ｍｍ）　（変位計Ｈ１）

　　　　　　δ２：柱脚部の水平方向変位（ｍｍ）　（変位計Ｈ２）

　　　　　　Ｈ　：変位計Ｈ１とＨ２の間の標点間距離（ｍｍ）

　　　　　　δ３：柱頂部の鉛直方向変位（ｍｍ）　（変位計Ｖ３）

　　　　　　δ４：柱脚部の鉛直方向変位（ｍｍ）　（変位計Ｖ４）

　　　　　　Ｖ　：変位計Ｖ３とＶ４の間の標点間距離（ｍｍ）

�A短期基準せん断耐力の算定

短期基準せん断耐力Ｐ０は、下記の（ａ）〜（ｄ）で求めた耐力の平均値に、それぞれのばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。

なお、ばらつき係数は、母集団の分布系を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準の７５％の５０％下側許容限界値をもとに次式により求める。

ばらつき係数＝１＊ＣＶ＊Ｋ

　　ただし、ＣＶ：変動係数

　　　　　　Ｋ　：定数０．４７１（ｎ＝３）

なお、降伏耐力Ｐｙ、終局耐力Ｐｕ、構造特性係数Ｄｓ等は上記の「完全弾塑性モデルによる降伏耐力、終局耐力等の求め方」による。