先ずは新成人の皆さまおめでとうございます！

平成31年奈良市成人式に出席しました。
横浜市では荒れたようですが、奈良市は今年も冒頭に国歌斉唱が行われ全員が起立して厳粛なムードで式典が挙行されました。 平成17年に初当選した当時は国歌独唱で起立も無かったしうろうろしていた者もいた。 しかし議会で是正を求めて質問を繰り返し改善。今も見事な式典が続いており、お手伝いいただいているボーイスカウトやガールスカウトの皆さんと教育委員会に感謝であります。

さて、当時(H17)は、新成人は4592人だったが、今年は(H31年)は3640人と約▲1000人が減少している。少子化問題の解決に大至急取り組まなければと改めて感じました。 私は、加藤彰彦(明治大学教授)先生の「親手当」政策は、政治判断で特区で試みてみるべきではないかと考えます。
ポイントは「少子化社会対策」から、「家族人口政策」へと抜本的に転換する政策です。

加藤教授は福祉政策から出生促進政策への転換を提唱されています。 児童手当に代わり「親手当」を創設し、毎月第一子に1万円、第二子に2万円、第三子に4万円、第四子に8万円を給付しようという提案です。 この提案に基づくと、三人の子育て家庭は月7万円の親手当が支給されることになり、日中に短時間パートタイムで働くのと同等程度の支給となります。 つまり、親手当が創設されれば、ご主人の給料を補おうとお母さんが短時間パートに行かなくても済むという考え方です。 財源は約4兆円と、今の児童手当の予算の倍となりますが、ここまでの手を打ってしかるべきだと私も思います。 しかもこの給付水準でも、民主党がかつて提案した「こども手当」の総予算よりも下回ります。

そこで、奈良市に置き換えて試算しましたが、現在の児童手当は年間約50億円です。これを「親手当」政策に変更すると年間約100億円と成りました。 これは検討の価値はそうとうあると思い今後も研究をしたいと思います。

参考HP→『こうすれば少子化は克服できる』 http://www.seisaku-center.net/node/965