13地区の自治連合会長の皆さんが議会に来庁され、植村が12月6日の市議会で仲川市長に質問し、明らかにした連絡所廃止方針の白紙撤回を求める請願書を議長に提出されました。

植村はその請願書の紹介議員として立ち会いました。

一般の市民(帯解地区Hさん)に聞くと、「やはり住民票や納税等の事務は市役所に行けばOKだが、インフラの整っていない南部や東部山間地区は、助け合いが重要でその根幹的組織が自治会である。そして連絡所は自治連合会や自治会運営の補佐として又事務局としてのコミュニティー再生のハブ機能を有しているので、廃止になれば、事実上は自治会長を引き受ける者が無くなり、結果は自治会機能が麻痺し、地域コミュニティーは崩壊してしまう！」と話されています。

その通りで、仲川市長の事業仕分けにかかったからとの理由で、拙速な廃止は大変危険です。

議会はこの請願を委員会に付託されるべきだと思います。