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奈良市議会12月定例会で災害対策施策における多くの自治会長からの悩み相談を質問し解決しました。 自治会単位での防災倉庫の設置は大半が市の公園であるが、設置には複数の法的申請（建築確認申請）が必用で素人には困難でした。 そこで緩和策の必要性を質問を致し市長はそれを承諾された。
おそらくこの奈良市12月議会で植村の自治会単位の防災倉庫設置に関する緩和策を全国の自治体で展開されると、本当に多くの自治会単位での防災倉庫の設置は進み我国における災害対策は低予算で向上すると思う。 私の質問に対する仲川市長の答弁は全国の災害対策行政の自助共助の「魁」施策になると考える。

写真は「聞かせて下さい」にご意見を頂いて、苦労の末に設置に至った自治会の防災倉庫と、防災倉庫設置に関する今後の相談に来られたある自治会の防災担当役員さまで、対応は危機管理課や所管の職員さんが親切に対応をして頂いていますが、法的申請の緩和策は31年度4月からで準備が進められています。