予算説明書NO.1052春手帳優遇措置事業新規事業について、入浴補助制度は、毎月15回まで100円で入浴が可能であったが、平成22年度の事業仕分けと、包括外部監査において見直しが必要であるとの意見から、公衆浴場の負担費用を上げて３年間の経過措置を行うとともに、入浴補助に替わる高齢者の外出支援の有効な方策を検討されてきて、26年度4月1日からは、100円負担で月に5回、10月1日からは月に1回無料で入浴できるポイント制度に変更との事ですが、市民からは、「財政難は理解できるが4月1日からは急すぎて混乱が起こる」との声が寄せられています。
その理由として、国民年金での高齢者夫婦二人での入浴を楽しみにしており、長年の施策であった為に、内風呂が無い方はもちろん、故障したままで使用不可の高齢者も居られる事から、急激な変化は高齢者には厳しく適応ができない。もう少し緩和をしてほしいとの事であります。たしかに、3月20日に可決して、4月1日に施行では、市民への通知期間があまりにも少なすぎると考えます。11日間で風呂の修理はできません！それに消費増税に合わせ、今迄より減数分420円×10回で4200円×2人の家庭では8400円の増となります。
今までに、2日に1回から、突然に1週間に1回では、利用者に混乱が生じます事から、緩和策についてか、どのように検討されたのかお聞かせ下さい？

これからの高齢化社会を迎えるにおいて、根本的に制度を見直していくことは避けられないと考えております。また、一方で急激な変化は理解が得られにくいとご指摘もいただいております。議員ご指摘のように、「もう少し緩和策を講じる事はできないか」という事に付きましては、前向きに検討させて頂きたいと思います。

先日来よりの飛鳥地区自治連合会長の大西昇氏より飛鳥地区には、奈良町があり古い木造民家や借家も多くある地域であるので、入浴事業の突然の激減は高齢者が困るので緩和策を検討してほしいと言う声が寄せられ、更に先日の14日金曜日に、私どもの方に、奈良市自治連合会会長の竹村氏と前会長の山口氏からも、緩和策として、例えば4月からの前半の半年間は、月10枚に減数して、それ以降は月5枚にして一年間をかけて、高齢者にやさしい移行施策等を検討頂けないのかと要望を頂いております。私どもも、これはあまりにも通知期間の短く唐突すぎ、厳しい施策だと感じています。そこで、市長におかれましては、激減緩和措置として、予算執行面で創意工夫をして頂き、市民に十分な説明責任を果たしながら、理解が得られるように、9月までは10回、10月以降も5回程度の利用権を出される考えはありませんか？

議員から、頂いたご提言を踏まえて、よりご理解が得られやすい制度を早急に考え、執行の中で創意工夫を考えて行きたいと思います。

ぜひ、市民にやさしい形でお願いしておきます。