子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、新しい取り組みで、平成27年度に本格的にスタートするとあります。国では平成25年4月より、「子ども・子育て会議」において、新制度の詳細な検討が行われることになっており、本市においても「奈良市子ども・子育て会議」を設置して、子育ての状況及びニーズの把握や事業計画の策定の準備がすすめられているところです。

そのような折、先日、日本保育協会奈良支部の役員の方々が、新制度が施行されても私立保育園の運営がスムーズに出来るようにと、数点の要望に来られました。特に現状における公立と私立の保育所における、1歳児保育士の加配に格差があるとの事で、その是正を要望されておられました。その事についてのお考えをお聞かせ下さい？

公私立の保育所における1歳児保育士加配の違いと今後の方向性についてでございますが、保育士の配置基準については、奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において定めております。同基準では、ゼロ歳児3人につき保育士1人、1歳・2歳児6人につき保育士1人、3歳児20人につき保育士1人、4歳・5歳児30人につき保育士1人としておりますが、特に、低年齢児保育の充実を図るため、公立保育所では1歳児4人につき保育士1人としております。
また、民間保育所におきましても、低年齢児保育の充実を図るため、市単独予算にて、1歳児5人につき保育士1人の配置を行うことに対して、平成25年度では、園児1人当たり月額1,340円の補助を行っております。
なお、今後につきましては、子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月から施行予定でございますが、現在、国の子ども・子育て会議において、検討中であり、本市といたしましては、国の動向を見ながら、本市の子ども・子育て会議の議論も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

公立と私立の保育所における１歳児保育士加配の違いと今後の方向性についてですが、子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月から施行予定との事で、その動向に注視するところでありますが、現状では本市において、公立1対4人に対して、私立は1対5人と言う格差が発生しておるのが現状でありますので、その格差改善を引き続き要望しておきます。