市内建設業者の育成について、9月議会において条例の修正まで行って、おもてなしのまちづくり条例に沿った施設の誕生を期待している「奈良市旧入江邸保存整備事業」の建設工事について、2回も入札が流れたと聞くが、建築の入札状況に関して数点質問を致します。
1点目に、現在の入札執行状況についてですが、建設工事の開札結果を見ると、幅広い入札案件の中に、入札参加者の少ないものが見受けられますが、現在の入札執行状況はどのようになっているのでしょうか？
2点目に、入札参加者が少なくなった原因については、どのように考えておられるのか？
3点目に、今後の建設工事の発注方法について、市内業者を育成するための方策として、建設工事の発注方法の見直しは考えているのか？以上3点について、お聞かせ下さい？

1. 現在の入札執行状況についてでございますが、特に金額の大きい建築工事におきまして入札参加者が少ない案件や、入札参加申請後に辞退されるケースが見受けられます。今年度におきまして、議員ご指摘のとおり建築工事の一般競争入札で入札不成立となった案件を含め、入札参加者が3者以内の案件が11件ございました。

2. 入札参加者が少なくなった原因について、その主な原因と考えられますのが、1つに公共工事の減少傾向が長期化する中、各業者においても技術者及び従業員の常駐雇用数が減少しており、業者自体受注能力が低下しているものと推察されます。
第2に、例えば教育施設等の耐震工事は、児童・生徒の安全面から夏休み期間に工期を設定しております。一定規模以上の工事には、建設業法で着工から竣工に至るまで国家資格を有する専任技術者の配置が義務付けされているため、学校の夏休み期間に集中して技術者が必要となり、入札に応じられないものと考えられます。この状態は奈良市のみならず、全国的に各自治体においても同様の状況であることは他市の調査からも伺えます。
第3に、奈良市は、予定価格及び最低制限基準価格を事前公表しており、業者が積算した価格と合わなければ入札参加されないことになります。なおかつ、適正な価格競争が継続している中、業者側が複数の工事案件から一番収益に結びつくものを選択するため、入札参加申請後に辞退される場合もあります。

3. 今後の建設工事の発注方法についてでございますが、現在、奈良市の建設工事の発注方法として、特殊工事や大規模工事を除き、市内本店業者に限定する制限付一般競争入札での発注を原則としております。このことにより、市内業者の育成と地域経済の活性化を図っているところです。そして、業者の規模に応じて6つのランクで発注基準を設けて発注していますが、5,000万円以上の設計金額の比較的大きい工事を発注するAランク・Bランクの業者数の少ないのが現状です。
つきましては、競争性が発揮できるための解決策として、現在1億5千万円以上の建築工事は、2者のJVとしている基準を1者で入札参加できるように見直すことで、限られた技術者を有効的に配置できるようになると思われます。
また、AランクとBランクの混合JV等様々な発注方法を取り入れることで入札参加への意欲の向上と技術面でのレベルアップに繋がり、ひいては受注による収益の拡大になるものと考えます。
さらに工事の発注時期を可能な限り分散することで工期の重複を避け、技術者の偏りを少なくすることなどの手法について、業者の健全な育成につながる適正な競争が行われる入札方法の検討をしてまいりたいと考えております。

市内業者を育成するための方策についての答弁で、現状から見た建設工事の発注方法の見直しや、入札方法について検討されるとの事ですので、一定の評価を致したいと思います。
国土交通省が、大手建設業許可業者55社を対象にした、企業活動の実態を調査した内容によりますと、常時の従業員数で平成6年に190,037人であったのが、平成24年には99,594人と52%迄減少しておるとの事です。
我が党は国土強靱化を唱え、災害に強い国づくりを目指し、集中的な公共事業による景気底上げを図ることとしていますが、コンクリートから人えの政策と、長く続いた公共事業費削減で疲弊した、地方の建設業者の再生への取り組みは、東日本大震災や平成23年の12号台風での紀伊半島大水害などでも明らかなように、防災・減災に対する地域の安全安心の役割も担っていただいている事から大変重要であります。又、市内建設業者の活性化は、地域社会の健全な発展には必要不可欠な存在であり、若年者が安心して建設業界に入って来られるよう雇用創出の意味でも重要でありますので、今後とも市内建設業者の育成に積極的に取り組んで頂けますよう要望をしておきます。