奈良市議会報告

12月議会 一般質問(1)
拉致問題の啓発DVDアニメ「めぐみ」の上映会が8校は少なすぎ!

平成25年12月9日(月)
質問: 植村佳史/答弁: 教育長

●【植村・質問-1】

明日12月10日から始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連について、教育長に質問を致します。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国組織の「救う会奈良」が拉致被害者である横田めぐみさんの御両親を招いて、今年の10月6日に奈良県文化会館で大会を開催され、参加された福井副市長は拉致問題に対して奈良市としても取り組んで行く旨の挨拶をされました。そしてその翌日に、横田めぐみさんのご両親「横田滋、早紀江ご夫婦は、奈良市仲川市長を表敬訪問され、拉致問題解決に向けての奈良市の協力をお願いされ、仲川市長もそれに理解を示されました。

さて、平成23年4月1日には、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」が一部変更され、「人権課題に対する取組」の12項目に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加された事から、平成23年7月の産業文教委員会で、本市70校全校に配布された政府政策拉致問題の啓発教材(約25分のDVDアニメめぐみ)の活用状況については、たったの4校という状況でした。その事から、学校教育課長は「積極的に活用を進めて行く事が大切と認識している」と答弁されてから、2年が経過しましたがそのDVDの活用状況は進んでいますか?

■【教育長・答弁-1】

アニメ「めぐみ」の活用状況についてでございますが、北朝鮮による日本人拉致問題啓発のために内閣官房拉致問題対策本部が作成したもので、平成20年に全市立学校にDVDを1枚配布し、利用の促進について周知してまいりました。
今年度、授業で活用している小学校は8校で、教職員研修で活用している小学校は12校、中学校は2校、PTA研修で活用している小学校は1校となっております。また、今後活用を予定している小学校は16校、中学校は7校となっております。

●【植村・質問-2】

今年度も小学校のみで、それも8校しか人権学習としての拉致問題アニメ「めぐみ」が活用されていない状況がわかりました。この現状からしますと、とても2年前の学校教育課長の答弁であった「積極的に活用を進めていくことが大切であると認識している」との答弁に沿った状況であるとは言えないと感じます。

そこで、再質問ですが、1点目に活用が進まない理由と、今後の活用に取り組む方向性について合わせてお聞かせ下さい?
2点目に、教育委員会として、明日から始まる「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の趣旨にふさわしい事業として、どのような取り組みをされるのかお聞かせ下さい?

■【教育長・答弁-2】

活用が進まない理由と、今後の活用に取り組む方向性についてでございますが、歴史や公民の教科書等において、日朝間の問題の一つとして、拉致問題が拉致被害者の写真とともに記載されております。教科書等を活用し児童生徒の発達段階や実態に応じて、北朝鮮人権侵害問題についても指導していることから、DVDの活用が思うほど進まない状況につながっていると考えております。今後、校園長会等を通じDVDの活用について啓発してまいります。

続きまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する教育委員会の取組について、今年度8月には、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」の活用について周知するとともに、11月には拉致問題に関するパンフレットを配布しました。また、12月の啓発週間には政府主催のコンサートの案内やポスター、DVDの指導上の参考資料を各学校に配布し、活用の促進を図っていきたいと考えているところでございます。

◆【植村・コメント】

教育委員会としては『北朝鮮人権侵害問題啓発週間』の事業としては、DVDアニメ「めぐみ」の指導上の参考資料や政府主催の全国ライブ中継コンサートの案内や啓発ポスターを全校配布されるとの事ですので、一定の評価を致します。

奈良県は啓発週間の事業として、昨日の土日は、鴻池運動公園の奈良マラソンの特設ブース会場周辺で、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向けての署名活動を展開され、私も県国際交流課の方々や救う会奈良の方々と署名活動をさせて頂きました。そして政府主催のライブ中継コンサートのチラシ配布も行われました。

本市の取り組みとしては、人権施策課で明日からの啓発週間は拉致問題の啓発ポスターや写真パネル資料展示等が、北棟と本館の一階連絡通路にて行われます。そして、現在は拉致問題啓発のホームページも検討中と聞き及んでおり、取り組みの成果に期待をよせているところであります。

最後に、アニメ「めぐみ」のDVDは日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合様の協力で、全国のほとんどのレンタルビデオ店で、原則無料で貸出しがされています。更に9カ国語版もあります。ぜひこの事も踏まえて、より多くの子供や保護者の方々に、人権学習としての拉致問題の啓蒙活動に取り組んで頂けますよう強く要望をしておきます。

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