奈良市議会報告

観光文教水道委員会 奈良市清酒の促進条例

平成25年11月5日(火)
質問:北村議員(共産)・山口議員(民主)
答弁: 商工労政課長・植村佳史

★【森岡博之(公明)委員長】

議会議案第11号の奈良市清酒の普及促進に関する条例の制定についてを議題とします。本日は議案提案者の植村佳史議員に出席を頂いております。これより質疑に入ります。

■【北村(共産)・質問-1】

このような条例は全国でどれ位の自治体で制定されているか?

●【商工労政課長・答弁-1】

日本酒造組合広報部によると、10月中旬で全国で酒に関する条例では、28自治体が制定されており、日本酒は16、焼酎が5、器とセット等が7件であります。

■【北村(共産)・質問-2】

行政としては、メリットとデメリットについての評価は?

●【商工労政課長・答弁-2】

この条例が制定されると、日本酒に合わせて伝統工芸品等の地場産業の活性化に繋がると考えます。ただ、お酒と言う事もあり、住民の理解も必要と感じます。

■【北村(共産)・質問-3】

提案者の植村議員に質問。お酒は趣味嗜好にかかわる問題。飲酒するかしないか、何で乾杯するかは「個人の自由」に属する問題と考えるが、その認識はもっていますか?

●【植村・答弁-3】

北村委員のご質問にお答えいたします。もちろん基本的には個人の自由であると認識しております。

この条例は身近な習慣である乾杯を、奈良の清酒、すなわち地酒による乾杯の習慣を広めることで、「日本清酒発祥之地」である本市で、清酒の普及を通して、日本文化と奈良市の伝統文化への理解の促進と地産地消の推進で、地域経済の活性化を目的としております事から、この条例には、拘束力も罰則もありません、いわば理念的な条例でありますので、ビールで乾杯をしても、ワインで乾杯しても、ジュースで乾杯しても、お茶で乾杯してもかまいませんので、何で乾杯するかはもちろん「個人の自由」であると認識しています。

■【北村(共産)・質問-4】

罰則や拘束力は無いとは言え、酒を飲めない市民もいる中で、法令(条例)で清酒乾杯を奨励するのは行きすぎではないかと意見が出され、議会で議論された結果、成案と成らなかったケースもある。条例化に抵抗のある意見も踏まえ、条例では無く決議や宣言と言う方法も考えられるのではないか?

●【植村・答弁-4】

次に、条例では無く、決議や宣言と言う方法は考えられるのではないか?
とのご質問ですが、同じような条例は、既に28の自治体で可決されていますが、委員が述べられた成案にならなかったケースと言うのは、都城市議会の市内で醸造された焼酎で乾杯を推進する条例の事だと思いますが、この件は読売新聞の記事にも掲載されていましたが、同市の霧島酒造は焼酎を飲まれる方はよくご存知の「黒霧島」を製造販売しておられ、昨年の売上額が515億円で、全国の焼酎メーカーでトップになった。超売れっ子の焼酎であり、奈良のアルコールを取り扱う使う飲食店でも、本当に多く見かけるお酒であります。因みに都道府県別清酒売上全国第2位の「京都府」で、48蔵元の日本酒の売り上げ合計が約433億円ですからその1社での515億円の売り上げの強さが分かるとおもいます。都城市議会関係者からは「条例で求めなくても皆、飲んでいる」としている。と有りました。ちょっと他の自治体とは地域経済的な背景が違うと言えると思います。

さて、決議や宣言ではどうかとの事については、やはり市民等に伝わるインパクトを考慮すると、より効果的な手法という観点からすると条例の制定が望ましいと考えております。

■【北村(共産)・質問-5】

国会ではアルコール基本法の制定する動きもあるので、市民の理解も含めて、議論をを続けて行くべきと考える。そこで条例や決議等の全国の状況がどうなっているのかを商工労政課に資料を要求します。

●【商工労政課長・答弁-5】

どう言う資料が良いのか調べてみます。

■【山口誠(民主)・質問-1】

酒造元等の地場産業を底上げしたいと言う説明で有ったかと思うが、柿本委員の質問に対する答では、アルコールの総量を上げようと言うものでは無いとの答弁でしたが、確認をしたいと思うので説明を求める。

●【植村・答弁-1】

柿本委員の質問は、アルコールで乾杯しなければならないのか?と言う事でしたので、条例に強制力や拘束力は無いとお答えしました。しかし主旨は、伝統文化・産業の継承と地域経済の活性化であります。

■【山口誠(民主)・質問-2】

奈良県酒造組合から要望が有ったとの事ですが、その主旨と内容は書面であったのか?

●【植村・答弁-2】

奈良県酒造組合からは、書面で要望がありました。

■【山口誠(民主)・質問-3】

条例よりも、宣言や運動でも良かったのではないかと考える。又、(04:35)これを条例化するにあたっては、議員提案よりも、理事者側からの提案・説明の方がより具体的に運用責任があって良かったのではないか?そこで行政側としては、どのように考えているのか?

●【商工労政課長・答弁-3】

この条例に対しての行政としての考えは、自分達のまちの歴史や伝統を軸として地域経済の活性化を図る事は非常に意義があります。ただ運用するにあたり、運用責任や実効性も検討して市民の協力を求めるだけでは無く、個人の思考や意思を尊重する等、配慮事項も検討しながら運用しなければと考えています。

■【山口誠(民主)・質問-4】

罰則は無いとは言え、条例となるとやはり重いので、可決後の事が心配である。先ず酒造元メーカーが激減した理由は何なのか?企業努力がされていたのか?可決後の酒蔵組合やメーカーとの企業努力や運用が重要なので、酒造組合の実際の売り上げと条例可決後の売り上げはどうなるのかを等の資料を要望致します。

●【商工労政課長・答弁-4】

酒造組合と協議しながら資料を作成したいと思います。

★【森岡博之(公明)委員長】

議会議案第11号の奈良市清酒の普及促進に関する条例の制定について、採決するか継続審査するかは、会議規則第92条により、委員長が評決の順番を決める事に成っているので、継続審査するかどうかを先ず採決します。

継続審議に賛成の方の起立を求めます。起立は2名で少数です《北村(共産)・山口(民主)》ので、これより採決に入ります。討論はありますか?

■【北村(共産)・討論】

主旨には賛同していますが、審議が尽くされていないと考え、賛成はできないと申し上げます。

■【山口誠(民主)・討論】

条例化ありきの話は駄目だと思い、残念です。

★【森岡博之(公明)委員長】

それでは、議会議案第11号の奈良市清酒の普及促進に関する条例の制定について、採決を致します。可決するものとするかたの起立を求めます。

《賛成者=5人→今西(未来)・松下(未来)・上原(無所属)・東久保(自民)・太田(自民)》

賛成多数でありますので、議会議案第11号は可決するものと決定しました。

平成25年11月5日

《産業文教水道委員会に提案者として出席しての感想》

今回の産業文教水道委員会での条例採決の会派別では、×反対2名=民主+共産 ○賛成5名=未来+上原+自民と成り委員会可決をしました。感謝しております。

現在は全国で28の自治体(議案提案9/25は12自治体)が同様の条例議会提案され、多くが全会一致で速効で可決する中で、清酒発祥の地を標榜する奈良市としては、既に出遅れていると感じておりました。

今回の清酒で乾杯条例を提案してから検討期間も9/26~11/5迄の41日間もあり、賛成を頂いた委員からは、「これまでに会派内で何度も協議を行って賛成を決定しました」とか、「同様の条例を他市は即決している、拘束力も罰則も無く、地域経済の活性化に成るので、むやみにダラダラ長く引っ張る程のものでは無い」との声が寄せられていました。

それに、41日間もあったのに、今さら突然に資料要求だとか、売り上げや企業努力の有る無しの調査期間を求める等は、権利はあるが今に成って資料要求するのは、市民からすれば時間の浪費と取られるのでは無いかと感じました。

それと、9/26日に同じく清酒発祥の地を標榜して同様の条例を議会提案した「伊丹市議会」は即決し、既に清酒発祥の地としての両2市で、この清酒で乾杯の条例を機に盛り上がろうとのラブコールが議会事務局に寄せられており、両市の酒造組合は連携の絆を強めており、両市で連携した事業を期待されております。

又、長く続く、デフレ不況の中で、全国の飲食店数もピークであった平成3年の84万6千店から、平成18年には、72万4千店と、約12万店(△14%)も減少しております。清酒の蔵元を地域伝統産業とする自治体は、これを機に地池経済の活性化を急ぐ気持ちもよく理解できるところです。

そして、民主党の山口誠委員の質問にあった、この条例は行政側(市長)が条例提案・運営すれば良いのではないかとの発言は、議会の「条例提案権」を行使するな!とも取れる発言であり遺憾に感じました。

以上のような事から委員会での可決は、地域経済の現状や、伝統文化産業の衰退を回復と時期的なものも鑑み良識的な判断の結果であったと感じました。最後に委員会での反対意見も含め慎重審議に感謝致します。ありがとうございました。

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