おはようございます。自民党奈良市議会議員団の植村です。皆さん大変うれしいですね！

昨日、2020年東京五輪が決定しました。私もテレビの前で思わずバンザイをしていました。内心、大変心配をしていたのが、汚染水漏洩の問題で、韓国政府が海の無い群馬県など、8県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表との事でしたので、IOCにも影響するのではと心配しておりました。しかし、報道によりますと安倍総理の国家指導者としての演説が福島原発問題の不安を解消し2020年東京五輪大会決定への決め手となったとあり、それだけに本当に嬉しく思いました。

1964年の東京オリンピックが、敗戦の焼け野が原から19年目にして日本の完全復興の象徴となったように、2020年の東京オリンピックは、日本の戦後レジームからの完全脱却と東日本復興の象徴となるように、取り組めればと思います。

人口政策について、財政再建には人口減少(若者世代)対策が重要である。大和郡山市は、市内に住宅購入して住む40歳以下の人に、商品券最低20万円分を交付する条例案を提案したが、本市は市民や職員に対して、人口減少対策を意識付けるメッセージや具体的な対策はお考えですか？

「子ども医療費助成」で通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで拡大、助産師・保健師を身近に置き充実したサポート体制の整備、堂本剛さんの描いたイラスト入り母子健康手帳等PRに努めたが、議員ご指摘のとおり、定住促進対策として、他市でもいろいろな方法がありますので、これらの効果について検証するとともに、転居先として選択する理由などの調査を行い、来年度事業の実施に向け有効な仕組みを検討する。

本市の財政再建にはやはり人口減少化の対策が重要であります。原因となる、少子化の進行、未婚者の増加、晩産化の進行、20歳代・30歳代の子育て世代の顕著な市外流出、比較的土地価格の安価な近隣他市の流出等を防ぐ対策、例えば居住促進用のパンフレットや市保有の未利用地等を民間事業者に安価で貸し出し、子育て世代向け用の低価格住宅の整備の検討も必要ではないでしょうかぜひご検討ください。

財政運営について、本年度予算の35億円の収支不足額の解消対策に、(JR奈良駅前ホテル用地等)市の保有地10物件(約10億円)を予算計上されているが、その10物件の売却はできたのか？今後の対策についてお聞かせください。

売却予定地について2物件インターネットオークションを実施したが、応札が無かった。引き続き行うが、具体的な収入確保が明確になるのは年度の後半と予想。したがって財源確保に向けて、市税は現年度分の徴収率向上を図り、新たな補助金の獲得に努める。歳出もすべての事業の精査及び執行管理を徹底して、入札差金や所期の目的を果たした事業費の執行残は不用措置の調整を図るなど慎重な財政運営を行います。

私達はこの未利用土地10物件が早く売却できるように、祈る思いであります。今後は、売れるかどうかわからないものを、財源とするような危なかしい予算組はしないように要望しておきます。

人権問題(拉致問題)について、4月15日に東京で開催された日米外相会談において、拉致問題についてケリー米国務長官は、「日本の立場を完全に支持、拉致被害者家族の気持ちがわかる、この問題について真剣に取り組みたい」と応じられた。さて、来月の10月6日に、拉致被害者である「横田めぐみ」さんのご両親である横田滋、早紀江ご夫妻を迎えて、第8回救う会奈良の拉致問題解決に向けての行事・講演会が開催される。本市のこの拉致問題にどのように取り組みますか？

拉致問題の解決には幅広い国民各層の理解と支持が必要であると認識し、奈良市においては、これまで映画上映やパネル展を実施し、啓発に努めてまいりました。一人の国民として、拉致は決して許さないという強い決意を表すことが拉致問題解決への大きな力となる。被害者の方々の強い思いを知るとともに、世論の関心を高めるためにも、本市といたしましてあらゆる人権侵害がなくなるよう取り組んでまいります。

去年度は、映画上映会やパネル展を実施されました。例えば、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための奈良の会「救う会奈良」が、拉致被害者である横田めぐみさんのご両親を招いて、10月6日に開催される講演会のような取組を実施されるのも良いでしょうから、具体的に人権侵害問題にしっかりと取り組んで頂けますよう要望をしておきます。

観光行政について3点質問を致します。

1点目に、仲川市長の政策集NARA NEXT-4に、老朽化した旅館・ホテルの建て替えやリフォームを、促進するための支援制度を創設するとあるが、どのようなものかご説明ください？

本年の5月には、昭和56年5月31日以前に建てられた大規模なホテル・旅館等については、耐震診断を平成27年度末までに行い、その結果を公表することが義務付けられることになった。観光産業の中心的役割をはたす旅館・ホテルを市として後押しする施策が必要であると考えており、国の施策や他市の状況を見極めながら、ホテル・旅館業を営む事業者が抱えている問題点や改善策を共有することで、実際に事業者が建て替えやリフォームを促進しやすい制度を設計し、予算化に向けて検討する。

2点目に、アセアン諸国からの外国人観光誘致戦略について、安倍総理のアベノミクス効果とアセアン諸国のビザ緩和策などで、今年の5月迄のアセアン諸国訪日客数は、タイ181,314人で、前年度52.9%増、インドネシア50,423人＝48.3%増、ベトナム33,794人＝47.9%増と急増している。本市のアセアン諸国からの外国人観光誘致戦略についての対策と、奈良市観光大使の有効活用の強化を図ると施策もあると考えますが、その2点ついてのお考えをお聞かせください。

台湾、タイ、マレーシア、インドネシアなどからの観光客が増加しており、争奪戦が激化している。奈良市も海外旅行者が急増している東南アジア諸国に重点を置き、各国の情報を正確に収集し有効な媒体やタイミングを熟考して情報発信が必要と考えています。併せて、受入基盤の整備として多言語対応の強化を図り、リピーターを増やすため、旅慣れた個人旅行客にも重点を置いてブランド力のある商品提案に取り組もうと考えております。又、外国人観光客の誘致には、各国の方々の観光旅行へのニーズ等の各国の状況をヒアリングすることが有効であると考え現在、奈良市では、観光大使100名(外国人13人)に委嘱している、今後とも海外の情報をお持ちの方への観光大使委嘱により、国際的なグローバルネットワークを広げたいと考えています。

3点目に、市長は、市東部の里山資源を活用した観光振興として「東部を関西の軽井沢にしていきたい」と抱負を述べておられますが、軽井沢と言えば、避暑地やアウトレットモールや、おしゃれなホテル等を思い浮かべますが、具体的な地域や、企業誘致及び東部地域振興に、どのような構想をお持ちなのかお聞かせ下さい

東部地域を「関西の軽井沢に」という構想は、都祁、月ヶ瀬を含む東部地域全体を対象に、農村資源を生かした産業や観光を推進するものであります。東部地域は、都市部より涼しく、豊かな里山やそこで生み出される質の高い農産物を活かした、農家レストランや農家民泊を推進し、東部地域の素晴らしさを世界中に伝えていける可能性を秘めておりますので、今後は、ランドマーク観光だけでなく、これらの観光資源や農村資源を最大限に生かしたまちづくりの推進に取り組むこととしています。

今年に入って、猿沢池周辺の旅館が2件も廃業となりました。ぜひホテル・旅館業を営む事業者が抱えている問題点や改善策を共有して対策に取り組んで下さい。

次に「関西の軽井沢」構想は東部地域紀全域で有る事はわかりました。構想だけに終わらないように、これからの計画を注視して行きます。そしてアセアン諸国は、台湾と同じく親日的な国々が多くあります、アセアン諸国関係の観光大使を増やし、有効活用することで誘客に力を入れて取り組んで頂けるよう要望をしておきます。

1点目に、市長は、選挙前の6月議会で「地域経済の活性化のための積極的な施策展開を図る」と答弁されているが、中小企業の占める割合が多い本市での経済活性化の要である、中小企業対策が、市長の政策NARA NEXT-4で、なぜ見当たらないのか？

中小企業対策が、政策集「NARA NEXT-4」に、なぜ掲載されていないのか？についてですが、今回の政策集では、特に若者をはじめとした新たなチャレンジ、企業対策として取り組みを掲載しました。しかしながら中小企業対策必要性は、十分に認識しているところですので、奈良県中小企業家同友会との意見交換会等に参加して、中小企業家の生の声を聞くなど、今後更に積極的に中小企業対策に積極的に取り組んで行きます。

2点目に、中小企業活性化対策について、どのように考えておられるのか、お聞かせ下さい。

現在、奈良市商工会議所、都祁商工会、月ヶ瀬商工会とも連携を図りながら、地元中小企業の支援にあたっており、中小企業者等の健全なる発展及び振興に寄与するため、事業に必要な資金融資の斡旋や、物産展やまちなか市場等の開催、中小企業者等に無料経営相談等の多角的な支援を行っています。今後も、いろいろな観点から支援策を検討して行く考えです。

本市における雇用を守ると言う事は、中小企業が元気に成らなければなりません、又子育て支援での働く女性の支援も、その働ける場所を創出しなければならないのは言うまでもありません。昨日開催されました、奈良商工会議所青年部と奈良市共催の「なら奈良祭り」を視察しましたが、若手中小企業の方々が奈良商工業を元気にしようと言う意気込みが感じられました。ぜひこの4年の市長の政策NARA NEXT-4に中小企業活性化策を追加するべきだと提言しておきます。

本市の地籍調査の進捗率は22%と進んでおりません、月ヶ瀬地区は100%で都祁が55.7%で、旧奈良地区は約7%と言った状態です。災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道等ライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となりますが、地籍調査を実施していない地域では、被災地の復旧・復興が遅れる要因になっています。そしてその財源も国が50%、県と市が25%ずつ、そして市の負担分25%の80%が特別交付税措置の対象でありますので、市の負担は大変少なく約5%位であります。全国平均が50%なのに、本市の遅れている原因と改善策についてお聞かせ下さい。

地籍調査の作業が進んでいない要因、またその改善について、議員ご指摘のとおり、市の実質負担は5%でありますが、現在実施している都祁地区につきましても、地権者との立会が必要であり時間がかかる上、作業内容からして相当な人員が必要なこと、地域に精通している人や山林境界等に精通する人が高齢化していることにより調査が進まない状況であります。また、旧奈良市街地部においては筆界数も多い事より、行政需要が多様化する中での人員確保が難しい状況であります。しかしながら、国土調査法第19条第5項の指定も含め、効果的な手法を検討して参ります。

国土調査法第19条第5項は、現状の奈良市ではこの法律の適応ができる場所など微々たるものであり、地籍調査には力を入れ無いのと同じであります。地籍調査は正確な『土地の戸籍』をつくりであり、災害から市民の財産を守る重要な施策です。ぜひ奈良市民の財産を守り安心安全な町づくりを進める為に、地籍調査事業に取り組んで頂けるよう要望をしておきます。

市長は「地元住民の皆様のご意見を真摯に伺い、ご理解を得て、早期建設を目指す」と述べておられますが、飛鳥地区の住民の思いは、(1)に早く移転してほしい、(2)にできるだけ遠くにいってほしいとの、思いを持っておられます。市長はどのように、考えておられるのかお聞かせ下さい。

現東山霊苑火葬場の移転につきましては、地元からの長年の要望であり、本年3月に平成33年3月末までに新斎苑を建設し、現地から移転するということで地権者と合意書を締結したところです。このことから、新斎苑建設に向けてスピード感を持って、飛鳥地区の住民の皆様を始めとして、候補地周辺の住民の皆様のご意見を真摯に伺い、早期建設の必要性を丁寧かつ十分にご説明し、事業へのご理解をいただき、進めてまいりたいと考えています。

飛鳥地区と白毫寺周辺住民の気持ちを理解した候補地の選定を進めて頂けるよう要望しておきます。

クリーンセンターの建設計画について、候補地を中ノ川と東鳴川町内を選択しておられ、現在のクリーンセンターは、将来的にはリニア新駅誘致の候補地とすると、発言されていますが地元の方々には何時頃説明をされたのか？又、移転の跡地の構想について、具体的にお聞かせ下さい。

リニア中央新幹線中間駅の奈良市への設置実現に向けての取り組みを進める中で、JR平城山駅付近を有力候補地の一つとして考えており、中間駅周辺のまちづくりに必要な公共施設(アクセス道路、駅前広場等)や民間施設の誘導ゾーンとして、一定規模の用地確保が必須となりますことから、現在の環境清美工場用地等が大きな役割を果たすものと考えています。現時点では地元説明等は行っておりませんが、リニア中央新幹線計画の進捗等を視野に、具体的な整備構想案を策定し、地元住民の皆さま方に説明させていただく予定でございます。

クリーンセンター跡地を、リニア新駅の候補地とする構想を7月1日に突然発言されており、しかも地元説明等は行っていないとの事で、私は驚きました。このようなデリケートな課題について、市長が軽く発言すると混乱を招くと事になります。今までもこの様な事が度々ありましたね！もう少し地元の方々の気持ちに配慮して頂きたいと要望しておきます。

教育行政について、教育長に3点お聞きします。

1点目に、中学校給食開始に伴う、学校給食費未納状況について、私の調査では25年4月末現在で、小中学校における給食費滞納件数が、24年度は1,526,225円で73件発生しており、過去5年で229件5,483,685円が滞納されており、増加傾向である。その原因の一つに、給食費がPTA会費のように、私費会計で処理されているところに、問題があるのではないかと考えられています。この給食費の徴収方法について、教育委員会は学校に負担のかからない方策を検討すると聞くが、具体的な対策についてお聞かせ下さい。

給食費につきましては「奈良市中学校給食導入検討委員会」において、未納も含めた給食費の徴収の取り扱いが学校現場からの課題として示され、学校が徴収しております給食費を平成26年度から公会計化し、教育委員会が一括して給食費の徴収事務を担うことにより、学校の負担軽減を図ってまいります。

2点目に、学校給食費未納に類似する問題として、修学旅行費用や教材費の未納問題も聞き及んでいますが、現状とその対策についてお聞きかせ下さい。

学校で徴収しております修学旅行費用や教材費につきましても、未納の問題があることは認識しております。この課題の解決に向けては、保護者への丁寧な説明のもと、理解と協力を求めることが大切であり、学校と相談しながら様々な方策を検討してまいります。

3点目に、小中一貫教育について、今年の6月14日に開催された奈良市PTA連合会の総会(200人)において、平成27年度小中一貫教育全市展開の実施計画を、参加者の約2/3が知らなかったとの事であったが、その理由と今後の周知対策についてお聞きかせ下さい。

小中一貫教育推進委員会は市PTA連合会より代表の方に出席いただき、ご意見をいただくとともに、昨年の4月には市PTA新聞で保護者へ平成27年度小中一貫教育全市展開について広報していただきましたが、毎年、新入生があり、その保護者もおられることから議員ご指摘のとおり、保護者への周知はまだまだ十分とはいえない状況です。今後は、学校毎に保護者を対象とした説明会を実施するとともに、ホームページや学校だより等を通じて積極的に広報してまいります。

学校給食費未納問題について、公会計化で学校の負担軽減はされると思います。しかし徴収状況が下がってしまえば本末転倒ですので、今後の動向に注視して行きます。また、修学旅行費や教材費の未納問題についても、教育現場で払わなくても良いと言う風潮が起こらないように改善策を要望しておきます。小中一貫教育の目的を達成の為に、周知徹底に取り組んで頂けるよう要望しておきます。

以上で質問を終わらせて頂きます。(52分)