私は昨年11月に実施されました飛鳥地区と田原地区、及び大宮地区自主防災訓練に参加させて頂いた。飛鳥地区と大宮地区の訓練は宿泊体験を含む災害時避難所開設を想定した訓練でしたが、その事で多くの様々な課題が発見されました。先ず本市小中高学校71校全部が災害時の一時応急避難所となっているが、学校施設管理者及び教育委員会と防災担当部局と自主防災組織との連携がとれていない為に、以下のような様々な課題が判明した。

文部科学省が平成23年7月に公表した緊急提言では「東日本大震災の被害を踏まえて、今後の学校施設の整備にあたっては、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要」とされており、さらに公立学校施設整備に関する防災対策事業として、1/2等を補助する財政支援等もありますが、今回の奈良市25年度予算案で学校園施設の整備充実で13億9265万円と、更に中学校給食室施設整備4校に6億2340万円が計上されていますが、文科省の緊急提言を反映した学校設備の整備が見当たらないが、この対応は必要ではないのか？

(1)緊急提言への対応などについて、学校は、子どもたちの安全で、安心な学びの場であるとともに、災害時には子どもたちと地域の住民が避難してくる一次避難場所であります。文部科学省の緊急提言では、「地域の拠点としての学校施設の応急避難場所としての機能確保」が求められており、議員がお述べのようにあらかじめ避難場所としての諸機能を備えておく必要があります。

耐震化に併せて行う校舎への太陽光発電設備の設置や、議員にご説明いただきました給食調理室へのLPガスのバルブ供給方式の導入など、防災に対する付加機能を備えた学校の施設や器具の整備について、文部科学省が作成した防災対策事業活用事例集なども参考にしながら、防災担当部署と教育委員会との連携・協力のもとで対応してまいりたいと考えております。

学校施設の計画・設計における地域防災への配慮等については、今後は地域住民の応急避難場所としての役割も担っていかなければならないのでありますから、教育委員会と防災担当部局と地区自主防災組織の三者が連携・協力して災害に強い奈良市を創って頂けるよう要望しておきます。