天野(元)第4次総合計画検討特別委員会委員長からの中間報告であったように、総計委員会から433ヶ所の間違いが指摘されました。その中で、修正されたものも多くありますが、基本的に「総合計画に掲げたことは確実に実行し、掲げていない事業は予算化しない」という考え方が明確にされないままに作成されたものである事に変わりが無く、最後までその懸念が払拭されませんでした。

それは、総合計画に書かれている事でも、議決が不要な実施計画で簡単に変更が可能であり、市長の思うままに行政運営を変更することが可能である事に変わりが無いと感じたからであります。

例えば、9月に上程された基本計画では、「第1章市民生活 地域コミュニティの活性化」における施策の展開方向では、地域コミュニティの活動の拠点となる施設(地域ふれあい会館等)の「整備に対する支援を行います。」とありましたが、1月臨時議会への上程版では、「見直しを行うとともに、既存施設の活用を図ります」と「整備支援」から「見直し」に反転変更されました。

その事に関しては7月の事業仕分けで、地域の連絡所管理事業は要改善の判定を受け、当初仲川市長は8月に半年後に迫る23年4月より連絡所廃止の指示をされたが、唐突な命令に理事者等の強い反対を受け1年延ばしの24年4月からの廃止方針に変更されたものであると聞き及んでおります。

そして12月議会で、連絡所廃止方針は決定されておりました。その後、議長あてに12月27日に出された、13自治連合会からの連絡所存続の請願書(紹介者としての署名議員：山中・宮池・森岡・東久保・藤本・岡田・池田・森田・植村の9議員)と市長宛てに3自治連合会より要望書が出されました。しかしそれでも仲川市長はそのまま、1月28日に連絡所廃止を含んだ修正版の第4次総合計画を上程されました。

2月2日、三浦委員の質問で連絡所廃止計画が含まれている事が判明しましたが、最後まで特別委員会では理事者より連絡所廃止計画の撤回はありませんでした。

そして2月4日の第4次総合計画検討特別委員会の採決では、なぜか請願書の紹介議員として署名をした議員2名が賛成されました。

その時、私は請願書に紹介議員として署名している以上、このままの第4次総合計画には賛成するわけにはいかないと思っていました。

しかし、新聞報道によりますと、2月4日(金)の特別委員会採決の直後から、連絡所存続の請願書に紹介議員として署名しておきながら、連絡所廃止方針を含む第4次総合計画に賛成した議員の所属する会派に自治連合会等から抗議が寄せられ、その会派は対応に大変苦労されたようです。

そして、まるで自治連合会からの抗議のタイミングに合わせたかのように、仲川市長は今まで、あれだけ廃止を推進していたにもかかわらず、嘘のように突然、採決前日の2月6日(日)に仲川市長の個人ブログで、「連絡所廃止は一旦ゼロベースに戻す」と発表されました。

以上のような事から、第4次総合計画の基本計画において、連絡所事業に関しての一連の経過を見ても、(1)7月～12月は「整備支援」→(2)1月は「見直し」→(3)2月は市長の個人ブログで「廃止撤回」とコロコロと市長の思うがまま変幻自在に成りえる事が判明したわけであります。

故に、天野(元)第4次総合計画検討特別委員会委員長が危惧されていた通りに、市長の思うままに行政運営を変更することが可能である事が証明されました。「総合計画に掲げたことは確実に実行し、掲げていない事業は予算化しない」と言う原則を徹底しないまま進めると、財政再建は進まず市民を大変危険な状況に追い込むことに成るのでは無いかと思い私は反対しました。

奈良市第4次総合計画は市長が方向性をしっかりと示した上で、コンサルタントや市民参画から出てくる意見だけにとらわれずに、職員参加をもっと積極的に行って、ゼロから作り直して頂きたいと思います。