尖閣諸島中国漁船衝突問題で、今の時期は日中関係が微妙で、政治家は中国には毅然とした態度が必用であるにも関わらず、仲川市長は12月議会を直前に控えた11月25日～30日迄、100人からなる揚州、上海の訪中団として参加されたが、どのようなおつもりか？

東大寺鑑真和上像の揚州里帰りであり、両国の間に波風が立っているこの時期だからこそ、両国の国益を超え、日中友好の意義を認識する機会と考えての事。又中国人観光客のインバウンドを積極的に展開する目的もある。

レアアースの輸出禁止・フジタ社員の拘束・中国漁船の尖閣諸島での違法操業、南沙・西沙諸島の東アジアとの領有権やチベット問題等が、分からないのか？

連絡所の廃止について地域コミュニティーの再生が治安回復、防災防犯・児童虐待防止・買物難民・地域で子供を育む等の細かい行政サービスが必要な中で、連絡所はその中心的な役割を担っておりますが、それを廃止する理由は何でしょうか？

行財政改革の観点で南部地域の連絡所で行っているサービスや機能を(仮称)南部出張所に集約するとともに、西大寺の市民サービスセンターと東寺林連絡所の機能向上を図り、11有る連絡所を三つの施設に集約するという方針決定を行った。

連絡所は自治会と行政と市民の協働を推進し、弱い市民が互いに助け合えるように互助的な支援を行っております。

市長は飛鳥地区に在住の時も自治会に入っておられませんでした、だから市長は連絡所と自治会の関係の重要性が分からないのです。これは「しがらみ」では無いのですよ！事業仕分けを経て、拙速に廃止ありきで進める仲川市長の行政姿勢は、奈良市の最大ボランティアグループである自治連合会を破壊する大変危険な行為で、到底理解はできません。

新火葬場建設計画における東山霊園火葬場の移転について、政翔会浅川議員からの質問で「白毫寺からどけていただけるならYES、その気がないならNO、そのことだけをお答えください。」という質問に対し、100人からの傍聴に来られました地域住民の前で、市長はYESと言われたが、その前に何かを付け加えた上で、曖昧なYESと答弁されたようなので、再度お聞きしますが、YES、ということでよろしいですか？

(現)東山火葬場の移転に向けて、努力をすると言う事なのでYESと答弁させていただきました。又現在検討している数ヶ所の候補地には、白毫寺町周辺は含んでおりませんので、YESと答弁させていただきました。

議案第135号奈良市行政組織条例の一部改正の子ども未来部の名称の表記について、「子ども」表記は「ら致」や「覚せい剤」「暗たん」等と同じ「交ぜ書き」であり、熟語としての単語構造を損なっております。

昭和５６年の内閣告示「常用漢字表」の「供」の「とも」の訓の項の例欄に「供、子供」と掲げられており、公用文関係などでは、「子供」の表記を採っておいてよいと思われております。因みに、新聞・放送関係では、早くから、統一用語として漢字2文字の「子供」を使うことになっております。

そのような事からやはり漢字2文字の「子供」もしくは平仮名で「こども」これが日本語としての正しい表記であるのに、なぜ「子ども」とするのか？

「こども」の表記については、すべて漢字、漢字の「子」に仮名の「ども」、すべてひら仮名と三つの表記がなされており統一したものがありませんが、平成以降に成立しました法令には漢字の「子」に仮名の「ども」が使われており、ならしみんだよりでは、従来から「子ども」を使用しておりますので、今回の「子ども未来部」の表記もこのようにしました。

「子ども」表記についてですが、奈良市には、他市に見るような公文書規程がありません。国語表記が、学校で教えている事と違うような事に成らないように、国語表記の襟を正すべきだと指摘しておきます。

議案第136号奈良市一般職の任期付職員の採用について、この制度を適正に運用するための条例や機関の整備ができていません。この制度が9月議会の折も懸念された点は、採用に係る公正性・透明性や、給与基準などの問題点が指摘されたわけですが、この議案の元となっている法律では、このような指摘事項を補完するために、国では所要の改正を行っているところです。

ようするに、地方自治体の長による人事行政運営の公表、公平委員会の業務状況の公表などの人事行政運営における公正性・透明性の確保、並びに公平委員会による競争試験の実施など公平委員会の機能充実が必要であります。

その点、奈良市は当該議案に併せてこのような法律を受ける形の条例の整備がされておりません。したがって公正性・透明性をどのように確保していくのですか？

平成16年の同法の改正により公平委員会により職員の競争試験等採用事務が行えるようになっております。

議員ご指摘のように人事委員会においては、職員の採用などについて一定の権限がありますが、奈良市の公平委員会においては、同法第九条の規定に基づく職員採用にかかる条例を定めておらず、同法第八条第二項に定められた職員からの措置要求や不利益処分に対する不服申し立ての審査などが主な権限となっております。

今後は、公平委員会の権限以外となりますが、職員採用にあたり、専門的な人事機関としての公平委員会に採用方法について意見を聞く方法を取り入れてまいりたいと考えております。

地公法第9条第1項に定められましたことから、今回の議案第136号の可決と奈良マニュフェスト「行政の見える化」の推進を行うには、当然「公平委員会の機能充実」の為の条例整備が、必要不可欠であり、先にこの条例を整備しなければ、奈良マニュフェストはもちろん、職員の公正性・透明性を確保できない事になります。おそらく執行機関の任命最高責任者である仲川市長の独裁的人事採用だ！と言われても、弁解の余地が無くなるのであります。

又、仮にそのような不正の疑惑があがっても、それを止める権限が無いので「意図的な採用だ」と言われても仕方がありません。その様な事が分かっていても、議会に認めさせ、条例化されるおつもりなのでしょうか？

本市においては、地方公務員法第九条の規定に基づく職員採用にかかる条例が定められておりません。公平委員会などにおいて職員採用事務などを行っている中核市は二市のみとなっており、年に一、二度の職員採用のために事務職員を常駐しなければならないことになり、行財政改革の一環である職員数の適正化に反することになります。

議員が懸念される公平で公正な職員採用の保障については、今後、職員採用にあたっては、専門的な人事機関としての公平委員会に採用方法などについて意見を求め、公平委員会が不適切と判断した採用方法については、その意見を尊重してまいりたいと考えております。

これだけ説明しても分からないのですか！

公平委員会は職員の採用方法に関する権限を有していないのです。市長の言う、公平で公正な職員採用の保障を得るには、法律に沿って条例整備を行い透明性を確保するしか無いと申し上げているのです！

それが仲川市長の奈良マニュフェストの「見える化」であり通知簿に◎印を付けて、市民との約束を実行する唯一の方法なのであります。

それをしないと言う事は行政の「隠す化」をする事になります。これだけ申し上げてもお分かりにならないのですか！ 信じられません。

大安寺バンビーホームの施設は劣悪で、耐震性が無く危険な施設で子供たちは長時間過ごしております。その改善対策について、保護者団体から7月に仲川市長宛てに、改善要望が出されていますが、その対策、及び現状について市長は、現地を見に行った事がありますか？

今年度は、連絡通路の照明器具の増設や洋式便器への取り替えを年度内に行う予定です。

視察はしておりませんが、早急に現地を見に行きます。

是非1度、見に行って下さい。

(仮称)古市南のバス停新設について、少子高齢化や過疎化などで「買い物難民」問題に官民が解決に本腰を入れ始めている中、奈良市南部地域の明治地区・東市地区で食料・薬品等の商業施設がここ数年で南古市周辺の国道天理線に発展しております。

しかしバス停が無く、以前より明治地区・東市地区の自治連合会や直近の自治会から、県や奈良警察署・奈良交通(株)・奈良市に、バス停の新設要望がでておりますが、どのように考えているのか？

この周辺地域では近年住宅の増加や大型スーパー、飲食店などの商業施設が急激に立ち並び、近隣からの買い物客が増えていることから、中間地点でのバス停の必要性は認識しており、地元自治会からの要望に対して、県、奈良交通に対し早期実現に向け要望をして行く。

奈良公園周辺道路の一方通行計画について、(県庁東～大仏前～高畑)を24時間365日を一方通行規制を、県は飛鳥地区など周辺自治会に地元説明会を2回行ったが、通勤ラッシュ時の大渋滞の影響を受けると思われる東市地区、帯解地区、田原地区、鼓坂地区についての説明会は無かったようです。奈良市はどのように、考えているのか？

社会実験では、一方通行化により奈良公園への自動車流入が半減したとの効果は出ているが、恒久的に一方通行にするには、観光客の周遊性の向上だけでなく、周辺道路への影響や、市民の利便性等も充分配慮し地元合意が必要であると考える。

奈良商工会議所・(社)奈良県ビジターズビューロー・(社)奈良市観光協会より、国営平城旧跡歴史公園の整備、促進に関する要望書が、奈良市長宛てに出されました。内容は、1300年記念事業の成功を一過性に終わることなく、後年度への持続的な発展に繋げていく為に、この三団体は全力を挙げて努力する所存であるが、奈良市も以下の2点の実現に向けて特段のご配慮を頂きたいとの事でありました。

1. 平城遷都1300年祭終了後も、我が国を代表する歴史。文化遺産である、平城旧跡における「国営平城宮跡歴史公園」の整備が早期に促進されますよう国へ働きかけて頂きたい。
2. 「第1次大極殿正殿」は平城宮跡を代表する貴重な建物であります。この素晴らしい施設は引き続き多くの来訪者が当時の都の壮大さを体感できる場として今後も常時公開されると聞いておりますが、そこを訪れる多くの来訪者の利便性確保の観点から、平城遷都1300年祭で整備された駐車場やバスターミナル、踏切、トイレ、休憩施設の継続的な使用が認められるように国に働きかけて頂きたい。

との事ですが、この要望書についての現状の取り組みはどのように成っていますか？

「国営平城宮跡歴史公園」の整備、促進につきまして、国に対し、奈良県が要望を行っておられます。本市におきましても、庁内連絡会議を設置し、国、県との連携を進めるなかで、各部局間における情報や意見の交換、資料の提供、相互調整等を図るとともに、国営飛鳥歴史公園事務所との間で「国営平城宮跡歴史公園の整備に関わる朱雀大路緑地連絡調整会議」を設置し、国営公園事業が円滑かつ迅速に推進できるよう調整を図っており、本市といたしましては、これからのまちづくりにおいて、その拠点として大いなる可能性と多面的機能性を併せ持つ本公園に期待するところは、大変大きなものがございます。

今後とも、国営公園の整備促進と利活用・管理体制の確立に向け、国、県、関係機関などと連携を図りながら、支援、協力に最大限努めてまいる所存でございます。

奈良市立病院前の渋滞について、先ほどの奈良公園周辺の交通計画に関する公園道路の(県庁東～大仏前～高畑)を24時間365日一方通行規制する事により車両の進入を抑制する計画ですが、そうなると奈良市立病院前の紀寺町交差点におきまして朝夕のラッシュ時は大渋滞が予想されるのですが、私が説明会に参加した折には交差点の改修を行う事で、渋滞を回避するとのことでした。

しかしこの公園道路計画が進むと、本市はその交差点において市立病院を建て替えするわけですので、普通の時でも病院への右折進入車による渋滞で苦情が出ているのに、このままだと、病院前の紀寺町交差点は大渋滞による混乱が予想され、地元の自治会長は大変心配されております。

そこで、公園道路一方通行計画と病院建設計画との交通安全・渋滞回避について県との調整はどのようにしており、その対策についてのお考えをお聞きします。

病院建設計画の中では、建設時も含め交通渋滞対策については検討しており、ただいま議員からご指摘の公園道路一方通行計画につきましては、今後、県にも確認し、関係機関との調整・協議も必要と考えております。

それから、奈良病院前の交通渋滞の対策について、一部駐車場の増設やオーダリングシステムの導入により対応してまいりましたが、現在、特に週明け及び休日明けの午前中に来院患者が集中し、駐車場が満車となり交通渋滞を招いている時間帯があります。こうした交通渋滞を解消するため、病院職員により、西方面からの進入車には直進のうえ、左折進入されるよう誘導しております。

このようなことから、このたび隣接する奈良女子大学附属中等教育学校の協力により、グランドの一部を臨時駐車場として年明けには利用できる予定であり、交通渋滞の解消につながると考えております。

なお、新病院の建設におきましては、患者用駐車場を現状の159台から240台に増設するとともに、敷地内での駐車場待機スペースも大幅に増設し、更にタクシーや送迎車輌の専用進入路も設け、交通渋滞に対応してまいります。

議案第143号の奈良市教育センター条例の制定について、この条例の目的及び設置について、第1条で地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第30条の規定に基づき、教育に関する専門的及び技術的事項の研究、教育関係職員の研修、教育相談等を行い、もって本市教育の充実及び振興を図る為、奈良市教育センターを設置するとあります。

そして、第3条のセンターにおいては、次に揚げる事業を行う。とあり「(5)教育支援活動並びにボランティア情報の収集及び支援に関すること。」とあります。

さて、中核市における教育センター条例をしらべてみましたが、(5)のボランティア情報の収集及び支援に関する事業を条例化されている市は見当たりませんでした。

そこで、その事に関しまして数点質問を致します。

1点目に、第30条の規定に基づきとあるが、(5)のボランティア情報の収集及び支援に関する事業をは、この法律に見当たらないが、(5)を条例化する根拠と成る法律は何なのか？

2点目に、中核市において、教育センター条例で(5)を事業と条例化している市はあるのでしょうか？

3点目としまして、(5)の事業は具体的にどのような事業を指すのか？

1. 法律第三十条は、教育機関の設置について定めたものです。
   議員ご指摘のとおり、条例第三条第五号のボランティア情報の収集及び支援に関する事業について、法律では、奈良市教育センター条例第一条に規定されています「教育に関する専門的及び技術的事項の研究」、「教育関係職員の研修」のように明記されておりません。
   しかし、今日、学校教育は、広く、家庭や地域の方々と連携し、様々な関係機関の方々の支援が必要となっております。こういった面におきましても奈良市教育の中核としての役割を担う教育センターにおいて、特に教育支援ボランティアに関する情報の収集及び支援を行うことが必要であると考えております。
2. 中核市の教育センター条例で、家庭教育や地域教育の支援を事業としているのが、いわき市や郡山市にございます。また、金沢市では、条例で地域教育センターを関連施設とし、ボランティア団体や子育て団体等への施設の貸し出しを行っているところがございます。しかし、ボランティア情報の収集及び支援に関することについて条例化している中核市はございません。
3. 教育センター１階に関連施設としてボランティアインフォメーションセンターを設置いたします。運営は市民活動推進課が担当し、教育支援活動並びにボランティア情報の収集や蓄積を行い、学校支援のためにボランティア活動をはじめようとする人々に対して必要な情報提供をしていきたいと考えております。
   また、現在、生涯学習課と学校教育課で取り組んでおります教育支援活動のリーダー研修やコーディネーターの養成などの支援を行ってまいりたいと考えております。
   今後、教育センターの運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めて、奈良市教育センター条例第1条の目的に基づいた適正な運営を図ってまいりたいと考えております。

ポスト1300年記念事業について、平城遷都1300年記念事業は一過性に終わることなくと、各方面で耳にしましたが、来年度はどのような観光行政企画をされているのか？

効果的な情報発信を行い、奈良に誘客するため、市独自の観光情報誌の発行や動画配信のための映像作成、また、携帯電話を利用した案内システムやメールマガジン配信などを検討。又なら100会館や世界遺産である社寺を舞台に、奈良に歴史的ゆかりの深い伝統芸能などを中心に数日間にわたるイベントを企画するなど、滞在時間の長い観光資源の育成を検討。

次に、今年度、山の辺の道「奈良道」を守る会により、山の辺の道の北部ルートの整備及び観光マップの作成がされました。歴史ある古道を後世に繋ぐとともに、新たな観光資源として活用を図ってまいりたいと思います。そのほか、平成24年は古事記が編纂されて1300年の年にあたります。県では「記紀・万葉プロジェクト」を立ち上げ、調査を開始しておるので、連携を図りながら検討をします。

田原地区「奈良町」の観光トイレについて、田原地区自治連合会から建設用地の無償提供、管理者等の一定の要件が満たされたと、お聞きしましたが、建設計画の考えは？

又、奈良市公共施設の営業時間外の17:00以降や休館日の月曜日に外国人観光客からトイレの場所を聞かれて大変困っている奈良町の観光トイレの新設とその対策についてどうするのか？

田原地区の観光便所設置は場所の地権者の了解が得られた上、地元との管理運営について調整ができるようであれば、建設について検討します。また、ならまちの便所の不足については、「おたずね処」や「ならまちまちかど博物館」等民間の施設に便所としての便宜を供与いただくよう、協力要請するとともに、市有地への観光便所の新設を検討します。

地元の管理運営については、大野町自治会と日笠自治会が担当でと進められています。それに、2012年は古事記誕生1300年に当たりますので、田原地区に大勢の観光客の誘致が可能であり、早急に整備計画に入って頂きたいと要望します。