先日の5月8日(土)の南部ブロックタウンミーティンにおいて、通称名「げん」に関して、市民から苦情の質問が有りました。

「いつも奈良市長『仲川げん』で書類が届いているので、市に出す申請書類にも奈良市長『仲川げん』様で出したら、『仲川げん』ではダメですと却下された」と憤慨しておられたが、なぜ却下したのか？

市民の側から「仲川げん」の名前で提出されました書類につきましては、受領するのが正しく、返却したのは間違いで大変申し訳ないことであったと思う。今後、ガイドラインの取扱いを徹底するなどそのようなことが再発しないようにしてまいります。

市民にとっては市長の名前が二つあるのは迷惑であり、市長の「通称名：げん」へのこだわりが、いらぬ混乱を招いており、市内部でも奈良市のガイドラインでは「げん」で通っても、県や国には通らない時もあって困惑している。「市民の目線に立って」弊害を無くすために名前は「元庸」にするか、家庭裁判所の許可を得て法的に、皆が助かる「仲川げん」と改名されてはどうか？

「仲川げん」という名前は、私のこれまでの活動と選挙及び市長就任当初から使用し、ほとんどの場合使わせていただいており、市長という職を市民の皆さんに親しみをもって接していただきたいとの意味も含めているので、ガイドラインの取扱いを周知徹底し、迷惑がかからないように努める。

先日の大韓民国慶州市市議会議長チェ・ビョンジュン様に名誉市民の称号を贈るのに「通称名の日本国奈良市長 仲川げん」で送り、又中華人民共和国揚州市との友好都市盟約宣言にも「日本国奈良市 仲川げん」で調印(署名)されましたが、どちらも当事者本人に直接は承諾取っておられないとの事。

日中・日韓の友好提携は大丈夫でしょうか？そして10ヵ月経過しても2つの名前には職員も困惑して業務に支障が出ているにも関わらず市長は平気で、何より市民が困っている事実が判明していても「言葉では申し訳ない」と言っているが、ぜんぜん改善される気が無い。

そして改名の改善策も検討しないで、あくまでもガイドラインにお仕着せの傲慢な態度は、明らかに市民目線からは逸脱しており、まるでどこやらの北の将軍様のように思える。

部長マニフェストについて、「市長等特別職の退職金を廃止するために条例を改正します。」また、「市長の多選禁止条例を制定します。【事業完了：22年度】」とありますが、法的問題もあるし議会の承認も必要なのに、公室長にその権限があるのか？

又、奈良市HPの表現において大変誤解を与えるので、早急に奈良市ホームページの部長マニュフェストの表現を見直すべきと思うがどうか？

部長マニフェストは市長が市民の皆様と約束した「奈良マニフェスト」を、部局ごとに推進するための目標及び担当部署を明確化したものである、その実施の権限を部長に委譲したものではなく、その実施権限については、あくまで市長にあります。

又多選禁止条例は、適切ではないとの見解が総務省から出され、また、多選を自粛とされている団体もあります。今回の表現については、「奈良マニフェスト」に沿ったものであり、多選による弊害などを払拭することを目的としてマニフェストに掲げたので、その趣旨を生かしながら、市民の皆様にもご理解をいただけるものとして、今後条例の内容の検討を行い、提案を考えています。

また、議員ご指摘の点については、見直すべき点は見直してまいります。8月には市長就任1年目のマニフェストの進捗状況等の公表を行う予定で、部長マニフェストにも進捗状況等を反映してまいりたいと考えております。また、誤解をまねく表現については、わかりやすく説明を加えてまいります。

今回の副市長人事は、事務方のトップであります。

その重要な人事案件と関連条例案を追加で突然出すという事は、議会軽視以外の何物でも無く、ましてや6月4日内示会の折に政翔会浅川議員より、この案件については慎重審議をするために早急に議案提案をお願いしているのに、すぐに対応せず、今頃になって提案するとは全くの驚きであります。

市長は、故意に議会に審議の時間を与えないようにしているのではないでしょうか。

なぜ、議案第83号・84号を、代表質問の当日に提案されたのか理由を答えください。

議案第83号・84号を追加提案にした理由は、今回の副市長定数条例、市長等の退職手当の特例に関する条例は大変重要な案件であり、熟慮に熟慮を重ね、また、当事者の特別職とも十分な議論を行った結果として、提案までに時間がかかりました。申し訳なく思っております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

議案第83号・84号を突然の追加提案にした理由を伺いましたが、私は信じられません、重要案件だから熟慮に熟慮を重ねた？特別職と十分な議論をするのに時間がかった？市長は副市長2人制をいつから言うてます？半年前の12月議会でしょ！

それに特別職退職金廃止も何時から？当選前のマニュフェストで表明して昨年の9月議会でも言っているじゃないですか？

市長は思い付きで何を言っても通るとでも思っておられるのでしょうか。その点を指摘しておきます。

市長はご自身のブログで、「『市民が選ぶ1%支援制度』が『時期尚早』という理由で事実上否決された、万青補助金については事業仕分けで『不要判定』の後、関係団体とも議論を積み重ねた上でようやく見出した妥結額であったため、今回の追加的配分に関しては、議会としても市民への説明責任が問われることとなります。」と述べておられますが、それはどのような意味ですか？否決にあたり不本意であるならば、拒否権を行使すべきではなかったのか？

「市民が選ぶ1%支援制度」とこの万年青年クラブの補助金については、昨年11月に実施いたしました事業仕分けにおいて「不要」判定の後、関係団体と議論を積み重ねた結果でありますので、修正となったその経過や説明がいるものと思いました。

又、ブログに掲載しました時点では、市民が選ぶ1%支援制度予算削減、万年青年クラブの補助金及び地域で決める学校予算の増額の理由について議会だよりで説明は無かったので、そのような表現とさせて頂いた。

1%支援制度予算削減の市民への説明責任の件で、議会からも説明が必要との思いから記載したとの事ですが、そんな事は市長に心配してもらわなくても結構です。議会だよりを発行して説明しております。又、各会派・議員各々で説明をされています。

このような事は市長が議会に干渉する事ではありませんので指摘しておきます。

新斎苑建設候補地選定の進捗状況について、3月議会において「現在、市域全体から別の候補地も考えなければならないとの方針で、新斎苑建設候補地の選考作業を鋭意進めている」との事だが、新火葬場建設は合併特例債の有効期限である平成26年度内に完成しなければならないと聞きます。

場所によっても異なるが、一般論として、現況調査、環境アセスメント、設計業務、都市計画決定等に約2年程度、敷地の造成・建設、建築工事に2年半程度との事で、合計4年半となるが、そうすると平成22年9月議会頃には候補地決定となり、地元市民で作る東山霊園火葬場移転推進委員会の皆様も大変心配しておられます。現在の候補地の選定に関してどのような状況にあるのか？

又、本年2月9日に、地元自治会及び各種役員で作られた、東山霊園火葬場移転建設推進委員会に市長が説明された、10ヶ所の候補地とは何処か、ご説明ください。

新斎苑建設候補地の選定の状況は、市域全体から10数ヶ所以上を選定し、建設に必要な面積の確保と用地取得の容易性、建設に係る経費及び期間、法的規制等の検討項目に基づき、現在、数ヶ所に絞り慎重に選定作業を行っている、今後、出来るだけ早い時期に候補地を選定し、周辺住民の皆様のご理解を得て建設候補地を決定する。

又、10ヶ所以上の新斎苑建設候補地を選定し、選定項目に基づき、適地の選定作業を行ってまいりました。その後、新たな候補地も加えて検討を重ねてまいりましたが、先程もご答弁をさせていただきましたように現在、数ヶ所に絞り慎重に最終的な選定作業を行っているところでございます。

選定作業途中での建設候補地を公開することは、周辺住民のみなさまに無用な混乱等を招く恐れもあり、今後の選定作業に影響をおよぼすことも考えられますので、公開することは控えさせていただきたいと考えております。

次に、合併旧法の期限内に合併した自治体にのみ、合併後10年間に限り発行が認められる合併特例債ですが、事業費の95%のうちの70%が普通交付税によって措置されますので、本市の塩ずけ土地を有効利用する事で、財政的に大変有効な施策で、絶好の機会だと考えます。

しかし全国的に、リーマンショック以来の急速な景気悪化で、合併特例債による事業をするところではなくなった市町村も多いと言われています。

その救済策として、合併後10年間という期限を延長することを、検討頂けるように国に要望するお考えはありませんか？

合併特例債の期間延長の国への要望についてでございますが、合併特例債の適用期間の延長や弾力的な運用の可能性につきましては、国や県に確認をしてまいりたいと思います。

新斎苑建設事業にとって合併特例債は貴重な財源でありますので、その活用期限である平成26年度末までの新斎苑の竣工を目指し、鋭意努力をしているところでございます。

10ヶ所の場所については秘密だとの事ですが、地元の市民の方は、市長は当時の鳩山民主党の推薦を受けて当選されておられましたので、普天間基地問題のように無茶苦茶になってしまうのではないかと、大変不安がっておられます。

その市長の言われる10ケ所と言うのも、先日辞任された鳩山前総理が言っておられた「腹案」と同じ意味では無いのか？と大変心配をしておられます。

候補地案は、最低でも飛鳥地区外で、その関係車両が今のアクセスルートの周辺は通らない事が必要であります。できれば隣接の田原地区・東市地区・精華地区以外でお願いしたいと思いますが、その点は大丈夫だと言ってもらえますか？

新斎苑建設候補地の選定場所について、この東山霊園火葬場につきましては、大正5年から地元の皆様のご理解のもと、借地をさせていただき現在に至っております。

建設候補地の選定につきましては、この地元の皆様の火葬場への思いや考え方、ご意見ご要望を十分に理解しながら、先ほども答弁申し上げましたとおり、現在、市域全体から建設候補地を十数ヶ所から数ヶ所に絞り、市民の皆様にご理解いただけるよう、慎重に適地の選定作業を行っているところでございます。

それと、大変重要な事ですので確認をしておきたいのですが、本市における合併特例債の実行期限は、平成26年度でまちがいはありませんか？

合併特例債の実行期限についてでございますが、新市建設計画の合併特例債の対象期間は、合併してから10年間となっており、活用期間は平成26年度末となっております。

そのため、新斎苑につきましては、新市建設事業期間内の竣工を目指しているところであります。

新火葬場移転の件に関しては、慎重に適地を探しているとの事でしたが、あそこを大正5年から奈良市は利用しておられます。

と言う事は西暦1916年で94年間利用しておるわけです。

地元の方が、弁護士を入れてまで移転を強く要望され移転の運動が活発化されたのが昭和35年頃からだそうです。もう50年前の事です。

その間、地元市民に対して多くの市長は早期の移転を考えているから、もう少し待ってくれと説明されてきたと聞き及んでいます。

今回が、正に親子4代にわたる悲願が合併特例債を使った新市建設計画の火葬場移転に千歳一隅のチャンスと期待をされており、先日も地元市民で作られている、火葬場移転推進団体の一つである白毫寺地区振興会の総会においても、参加された市民全員が一致団結して、早期移転を実現させよう！火葬場はここに100年間ある、次は遠くへ言ってくれ！と切望されていました。本当に、普天間問題のように成らないように注意して下さい。

それと、合併特例債の期限の件ですが、先ほどの答弁では平成26年度末との事でしたが、県に確認したら、特例債の起債年度については、旧合併特例法第11条の2で合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り、地方債を充当でき、元利償還金の一部は、普通交付税措置を行うと、されているので平成17年4月1日に合併した本市は平成27年度(平成28年3月)まで起債できることになります。

それで安心されたら困りますが、鳩山前総理みたいに、自分で5月解決と、できもしない期限を切って結果むちゃくちゃにされたら困るので、アドバイスしておきます。

とにかく地元市民の決意の固さを肝に銘じて、しっかり取り組んで下さい。

次に、タウンミーティングについてお聞きします。

タウンミーティングとは「市民とともにあゆみ、市民と協働するまちづくり」の一環として、市の施策を積極的に市民の皆様方に伝え、市政に対する理解を深めていただくために、自治連合会のブロック毎で主催され、そこに市長が出向き地域の方々と対話をすると、HPにあります。

そこで、私も5月8日の南部ブロックタウンミーティングに参加させて頂きました。

大変多くの方が参加され、約300～400人位おられました、その時に参加された自治会長より、防災関係の質問がされました。

内容は「奈良市全体の防災・防犯組織に補助金がでているがその予算を削減して、奈良市自主防災防犯組織連絡協議会に予算を付けようとしていると聞いたが、それは本当か？」この質問に対して、仲川市長は「自主防災防犯組織の活動は重要なテーマと考えており、予算は恐らくカットしていないと思う」と答弁されました。

たしか連合会単位の自主防災防犯組織の補助金予算は「10%カット」されたと思いますが、どうしてそのような虚偽ともとれる答弁をされたのですか？

奈良市自主防災・防犯活動交付金について、でございますが、平成22年度の予算につきましては、前年度と比較して各地区への配分は一律10%の削減となっております。

なお、この交付金とは別に今年度から新たに要望のありました自主防災・防犯組織連絡協議会活動交付金として30万円を予算措置させていただいたところです。

5月8日のタウンミーティングにおきまして、議員ご指摘のようなご質問をいただいた際に、この交付金が、自治連合会への「地域活動推進交付金」の加算分として支給しておりますことから、地域活動推進交付金は削減いたしておりませんので、「交付金の予算はカットされていないと思う。」といった趣旨の説明をさせていただきました。

しかし、この説明により自主防災防犯活動交付金が削減されていないかにとれる可能性がありましたので、早速、担当の部署から5月19日の自治連合会定例会において内容をご説明し、ご理解をいただいたところでございます。

今後も、地域の防災活動を支える自主防災・防犯活動交付金の維持・継続に努めてまいりたいと考えております。

後日に自治連合会定例会で説明されたとの事ですが、当日の参加者には、なかなか伝わりませんね。そもそも、市長を補佐する為に副市長も、総務部長がおられたのに、なぜその場で訂正の対応されなかったのですか？

タウンミーティングでの発言に対する対応についてでございますが、タウンミーティングは奈良市自治連合会の主催でございますので、先ほど申しましたとおり、後日、自治連合会の定例会及び山口奈良市自治連合会長などに説明をさせていただき、それぞれご理解をいただいたところでございます。

タウンミーティングで「防災費カットしてません発言の訂正」は、連合会定例会で話せば良いのだけでは無く、当時の参加者300～400人の市民に発言の訂正をする説明責任がある事を指摘しておきます。

今回の事業仕訳の内訳は、構想日本への支払いと、諸経費と総額はいくらでしょうか？

今回の事業仕分けの経費内訳は、構想日本への支払いと、諸経費と総額はいくらかについてでございますが、構想日本への事業支援委託料は昨年度の50万円から今年度は30万円へと減額しております。

また、個々の仕分け人等へ支払う報償費、旅費等につきましては、確定ではございませんが824,000円を見込んでおり、その他諸経費につきましては、新たに市民判定員制度の導入により通信運搬費等が増加したことから、696,000円を見込んでおります。総額としては182万円を予定しております。

一連の委託形式について前回に政翔会からも指摘させて頂きましたが、今回も構想日本に随意契約し、仕分け人に交通費等を別途支給するのは入札のがれではないのでしょうか？

事業仕分けの実施を構想日本に随意契約し、仕分け人に交通費等を別途支給するのは入札のがれではないのかについてでございますが、本年度も事業仕分けの実施にあたり、構想日本と支援委託契約を締結しております。

構想日本は事業仕分けに関する実績とノウハウを有し、また、本年度奈良市が実施します市民判定員方式を採用した自治体の支援も行っていることから、事業仕分けの精度を確保し円滑に実施するため、構想日本と地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に基づき、随意契約したものでございます。

なお、委託料以外に個々の仕分け人等に支払う交通費、宿泊費等につきましては、参加されるメンバーはさまざまな地域から参加され、それぞれの精算が必要であることから個人へ支払うことが適切と判断したものであり、決して入札を回避するためのものではございません。

次に、事業仕分けについてですが、その精度を確保し円滑に実施するため、構想日本と随意契約したとの事でしたが、私が周辺の事業仕分けについて調べたところ近くでは、大津市・栗東市・亀山市・長岡京市等が滋賀大学、岡山市が岡山大学等と、平成18年頃からを利用されております。

その滋賀大学地域連携センター事業仕分け研究会が昨年8月1日に行われた長岡京市の事業仕分けでは、1班6名体制で内わけはコーディネーター1名・市民公募委員1名・外部委員4名を2班体制で20事業の仕分け行われました。

その中で、コーディネーター1人と外部委員4人×2班の10人の滋賀大学同研究会が担当されました。その経費は、滋賀大学との委託契約は170,000円でありました。

そして食糧費・施設借り上げ料等の諸費用を含めて総額は236,840円でした。

1事業あたりの単価は、11,842円です。

それに比べて、今回の構想日本の事業仕訳単価は、1,820,000円の32事業ですので、56,875円です。実に4.8倍の価格であります。

しかも滋賀大学地域連携センター事業仕訳研究会は、平成18年より10市町村において17回の実績があります。

そして、何よりも遠方の構想日本より、近くの機関に依頼した方が、地域特性等も掌握しやすいし、より情報交換もできます。また、奈良県内の大学などにも今後その分野の発展性も期待できると思います。どうして「構想日本」誘導型で契約されるのですか？

滋賀大学等の近隣機関でも事業仕分けを実施しているが、どうして遠方の構想日本と契約するのかについてでございますが、議員ご指摘の滋賀大学地域連携センター事業仕分け研究会が、以前より事業仕分けを実施していることは存じております。

しかし、当研究会は構想日本の事業仕分けの手法を用い、構想日本の協力を得て事業仕分けを実施されているところでございます。

また、昨年度の事業仕分けのご意見を踏まえて、今年度は市民判定員方式を採用することといたしましたが、構想日本は同方式による事業仕分けも実施しており、ノウハウもあることから、構想日本と業務支援委託契約を結んだところでございます。

今後も、事業仕分けの手法については、検討してまいりたいと考えております。

事業仕分けについては、昨年の意見を鑑み市民判定員方式を採用したとの事ですが、そんな事は滋賀大学でも相談すれば、可能だったと思われます。

担当課に聞くと他の見積もりも取っておられないのとの事ですから、初めから構想日本を使った民主党お得意のパフォーマンスを意識した構想日本への誘導型で有ったと思われます。

今回が初めてなら、こうも申し上げませんが、前回の折に浅川議員から隋契について指摘を受けているではありませんか？

それでなお構想日本とは、呆れて物も言えないのは、私だけでしょうか？貴方は「行政のムダ0」を宣言していたのではないですか？

この2者の差額は1,583,160円ですよ！来月7月に行われる事業仕分の対象事業にぜひとも、この隋契事業仕分け事業を追加して仕分けして下さい。

そうでなければ、今回の事は、議会軽視どころか議会無視です！

201社の指名停止問題についてですが、昨年9月28日に市議会議長、各会派の幹事長の連名による、市長に申し入れ書が提出され、そして昨年12月議会では全会一致で本市登録業者の指名停止措置の軽減を求める決議が提出されました。

そして3月議会におきましても政翔会の大坪議員から指名停止措置の軽減についてはいつ判断されるのかとの質問に、市長は決議をいただきましたことは重く受けとめている。建設工事入札参加者等審査会の分析を踏まえて、市民の方に説明責任が果たせるよう早期に判断する旨を答弁されています。

しかし市長、申し入れから9カ月、決議から6カ月も経過しております。決議と言うのは議会としても大変重要な問題でありますので、その事に関して、2点質問いたします。

1点目に、建設工事入札参加者等審査会を2月以降に数回開催しているとの事ですが、その結果どのように成っているのかご説明ください。

201業者の議会決議についてでございますが、12月定例市議会で「本市登録業者の指名停止措置の軽減を求める決議」をいただき、これを重く受け止め、また各方面からも現状調査をふまえて判断を求める声もあり、1月から5月にかけてのべ8回建設工事入札参加者等審査会を開催し、12月の建設業現況アンケート調査についての分析や外部有識者に意見聴取してまいりました。

これらの経過をふまえて5月28日に「指名停止措置の今後の方向性に関する報告書」の提出を受け取ったところでございます。

その主な趣旨は、市議会の決議、地元経済・雇用への影響などに加えて、一定の制裁効果あるなどの理由により、「指名停止期間を2分の1軽減して12ヶ月とすべきと考える」という内容でございます。

しかしながら、業者の倒産や雇用・生活不安という厳しい状況にあるものの、談合があるという事態が社会的に許されるものでなく、指名停止措置の軽減については、市民に対して十分説明責任を果たすことが不可欠であると考えております。

また、今後同様の事件が二度と起きないよう、奈良市が組織として取り組むべきもの、業者に対し求めるべきもの等、外部有識者及び国土交通省の指導と助言を受け、現在考えられる最もクリーンな入札制度を作り上げるべく制度設計を急いでおります。

2点目に、市長は口では議会の決議を重く受けとめていると、言われておりますが、本当にそう思っておられますか？性根を入れてお答え下さい。

以上1問目といたします。

次に議会の決議につきましては、これまでの本会議でご答弁してまいりましたとおり、市民の代表者のご意見として重く受け止めております。

あわせて、先程申し上げましたとおり、市民の方に納得していただける説明と方向性を示していくことが私の責務と考えております。

次に、201業者の件で、審査会の報告は1/2軽減して12カ月とすべきと出ておるのは分かりました。またその議会決議も重く受け取っていると数回聞いております。

そしてクリーンな入札制度を作り上げるのも良い事だと思います。

それで、審査会の報告通りに軽減はするのですか？しないのですか？どちらですか？するのなら何月までに軽減するのか、はっきり期限を切って下さい。

以上2問目といたします。

建設工事入札参加者等審査会の報告通りに軽減はするのかというご質問でございますが、入札制度等検討委員会において、市民の理解を得られるよう、よりクリーンな入札制度を確立したうえで、指名停止措置の軽減について検討してまいりたいと思います。

次に201業者の件についてですが、お答えが無いのは残念です。

軽減と入札制度の改善とは別の話ではないでしょうか？入札制度の改善は、指名停止の軽減とは関係なく行わなければならないものであります。ましてや、入札制度の改善はしっかり時間をかけて作るべきものです。その時間を待てとでもいわれるのでしょうか？市長は全議員や有識者審査会は1/2半減が妥当だと決定しているが、自分はそう思わないと言う事ですね。

市長は人の意見を聞く耳をもっておられないと言う事が良くわかりました！もう市長の詭弁には、うんざりしました。

最後にマニュフェスト関連について指摘させて頂きます。

市長は、マニュフェストの2010年の春迄の期限の項目で、事業仕分け等で2009年度一般会計予算の3%に当たる37億円の政策予算を生み出しますと約束されておりましたが、結果3億9,975万円の削減しか実現しませんでした。

天下り根絶も、「天下りを無くすための天下りと新聞にありましたが」結局、この春は天下りをさせておられました。

各部長とのマニュフェストも、公室長の部長マニュフェストにあるように整合性に欠けており誤解を招く表現の為に修正が必要との事です。

職員引き上げ問題でもそうですね！当初、市職員は外郭団体から引き揚げると言っておられましたが、観光協会長からちょっときつく言われると、やっぱりなんやかんや理由を付けて、観光協会だけ局長職は市の職員を残しておられますね、100年会館はおとなしいから引き揚げられたんだなと、市民の皆さんからは、そのような声を聞き及んでいます。

奈良版1%支援制度も、ご自身の説明不足などから議会に承認されませんでした。

その否決要因の一つは、アンケートの送付先として、ほとんどがNPO団体やボランティア団体などであり、自治会は漏れていたりしております。

そのくせ昨年から開催されましたタウンミーティングでは、自治連合会に開催意思を打診して、自治連合会に主催をして頂いておられますね。

でも市長は、当時は飛鳥地区の自治会には加入していなかったのも記憶に新しいところです。

市長の今までの奈良マニュフェスト関連とその他、全般の答弁は信憑性に欠けておりますし、その実効性においても不安であります。

言っている事とやっている事がぜんぜん違う、おまけに人の意見は聞こうとしない市長の政治姿勢に、政翔会をはじめ多くの市民は、大変失望しております。

これだけ奈良マニュフェストが守れない状況では、先ずは市民に対して謝罪すべきだと思います。

それから、もう一つ心配なのが、市長が推薦を受けておられた、民主党鳩山(前)総理は、マニュフェスト関連でも、普天間問題の他、連立与党の社民党をも裏切り、マニフェストに明記してあった、衆議院議員の定数80人削減も、与党だから簡単に可決できるはずの法案も未だに議案にも出さず、高速道路無料化も進まず、国民とのマニュフェストの約束を守らず。そして国の一番重要な我が国の安全保障について、むちゃくちゃにかき回して、挙句の果てにほったらかしで辞任されました。

沖縄県民は、いや日本全国民が憤慨しておられます。そして辞任されたわけですが、その会見で「国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった。」と言われておりましたが、そんなもん当たり前ですよ、鳩山前総理が約束を破り続けたから、国民はあなたの答弁は信用できないから聞きませんと言っておられるのです。

仲川市長、あなたは市民にどのように思われておられるのでしょう？鳩山前政権と仲川奈良市行政も同じ状況になっているのではないでしょうか？

我々は、仲川市長あなたに、奈良市をむちゃくちゃに、しないでほしいと思います。

今、例えると「奈良市民が、徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」のような状態ではではないでしょうか？

議会からの全会一致の軽減を求める12月の決議から6ヶ月経ってもそのままの市長の態度を見た今、「全議員が、聞く耳を持たなくなってきてしまった」状態になってきておるのではないでしょうか？

最後に1点お聞きします。

仲川市長も、これ以上奈良市がむちゃくちゃにならない内に、民主党鳩山(前)総理のように、辞任されるお考えはないのか？お聞きします。

市長を辞職すると言うような考えは持っていません。以上