農業行政について、農産物の地産地消の推進において、積極的に販売機会を設けて行く旨を述べられました。又中学校給食での地産地消を進めるといっておられますので、良い事だと考えますが、具体的には、販売の機会を進める方法とは直売所以外にどのような施策をお考えなのでしょうか？

地産地消の具体策について、地域の特産品の振興や市民とのふれあい交流、直売所による販売、地元産の農作物を生かした加工品の開発など地産地消の推進に向けた取り組みを行ってきました。

既存の農産物直売所や個々の生産農家とまちなかでの取り組みとして、農産物直売所の開設、大型量販店や市主催による各種催しへの参加など連携しながら、消費宣伝や販売促進の拡大を図ってまいりました。

今後は、既存の直売所やまちなかでのふれあい交流の活動への支援強化、量販店等における販売コーナーの設置、学校給食における地産地消、旅館など観光関係者による地元産の農作物の利用推進などさらに検討を深め、積極的に販売機会を設けてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、交流・対話を通じて、食と農の原点を見つめ直す地産地消の推進が各地域で展開されており、今後とも県、市、農協、生産者などが中心となって地元産の農産物の販路拡大に取り組むとともに本市の活性化につなげていきたいと考えます。

以前も申し上げましたが、食料自給率を国は5年後の平成27年度45%を目指しており、地方も目標を設定して取り組んでおられます。奈良県も17年は14%でしたが19年度は15%(概算値)と成っております。

やはり販売拡大も重要であります。だから学校給食においても、小中学校で、食材種類で30％では無く、カロリーベースで地産地消を30%確保する事ができれば、自給率は必ずあがると考えます。

例えば、奈良県はセブンイレブンと提携して、奈良の食材を使った「奈良のうまいもん弁当」を作られて地産地消の推進を行っておられました。

又、県庁の食堂では、「地産地消」を推進していくため、「大和の食材」を使用したメニューとして、「大和肉鶏丼」や「ヤマトポーク」を使用した回鍋肉やチンジャオロースなどを加えていると聞き及んでおります。

そこで例えば、提案ですが、身近なところで奈良市庁舎地下にある食堂で、本市の食料自給率を上げるためにも、地産地消推進の為に最初は数パーセントから初め30%を目標に協力をおねがいしてみてはいかがでしょうか？

食料自給率を向上させるためには、米中心の野菜をたっぷり使ったバランスのよい食生活に変えることが求められています。

議員ご指摘のように、市庁舎地下にある食堂の使用契約をする際には、「地元産の農産物や奈良の伝統野菜をより多く使用するように努めるものとする。」旨の内容を仕様書に盛り込むなど、方策を検討してまいりたいと考えております。

奈良市庁舎地下にある食堂で、地産地消推進の為の協力をおねがいしておきます。