天下りについて、昨年5月に名古屋市の河村市長(民主党支援)は、天下り禁止を公約にされておりましたが、「なごやルール」なるものを発表し、幹部職員が外郭団体に再就職する場合、市長が人選に関与し部分的に容認した形となった事で、市民からは「これでは天下り容認と言わざるを得ません」という声も上がっているようですが、仲川市長は奈良マニュフェストでは市職員の天下りを2010年度より禁止するとありますが、その件で以下の質問を致します。

• 1点目としまして、現在市の外郭団体や補助金対象の団体に、市のOBが何人おられますか？
• 2点目としまして、天下りの定義についてはどのようにお考えですか？
• 3点目としまして、今年はどのようにされる予定ですか？

1. 外郭団体や補助金対象の団体に市の退職職員が再就職している人数は18団体で、理事職などの役員として17人、施設長などの嘱託職員として15人の市の退職職員が在職しております。
2. 「天下り」の定義は、一般的には、退職した職員を関連団体や出資法人などへの就職の斡旋をし、再就職することであると考えられますが、その団体において高額な報酬や退職金を受け取るなどをしていることが、世論の批判を受けております。
3. 各団体の統廃合の推進また新公益法人体制への体制整備を行う目的で、平成22年度は必要最小限の退職職員を外郭団体に再就職させます。しかし平成23年度中を目途とする新体制の移行が完了した後には、市退職者の役員及び嘱託への再就職は行いません。

いわゆる天下りと呼ばれる方々は32人がおられるのですね！

必要最小限の退職職員を外郭団体に再就職させる、と言う事は、それを「天下り」と言うのではないのですか？

仲川市長は奈良マニュフェストでは、市職員の天下りを2010年度より禁止すると公約されましたが、これは、いわゆる「マニュフェスト破り」ではないですか？

因みに鍵田忠兵衛(元)市長は、平成16年の夏に天下り禁止を公約であげて当選され、その年度の平成17年の春は、ここで言う天下りは「0」だったと人事課から聞いています。

本当に、今年もその「天下り」を実行されるのなら、はっきりと奈良マニュフェストの「2010年度より実施の天下り根絶」は撤回します。すいませんでした！と市民に正直に言うべきではないのでしょうか？

私は、市長就任前から、現在の国や自治体の外郭団体の改革は必要であると考えておりました。その考え方を、「天下り根絶。外郭団体は整理統合します。機能が重複する施設や時代のニーズに合わない外郭団体は見直し、市職員による天下りは禁止します。」という表現でマニフェストに記載しました。

時代に合わなくなった外郭団体を今後2年間かけて整理統合することで、平成24年度(2012)からは、天下りゼロの新体制を作っていきます。

天下り根絶については、2012年度より実施、に変更されると言う事ですね！

マニュフェストの変更を、市民だより等で市民にお知らせください。

それから、2010年度に、いわゆる「天下り」される方は、各団体の統廃合の推進また新公益法人体制への体制整備を担当で就任されるとの事ですが、非常に厳しい役割だと思います。

そして困難な職務に2年間赴き、統廃合が完了したら、さようなら！ご苦労様でした。ではあまりにもせつなくて気の毒な気がします。ぜひ、「天下り」等と呼ばれる事が無きようその点ご配慮をお願い申し上げます。

詳しくは、予算特別委員会で質問しますが、仲川市長は、マニュフェストをどのように考えているのだろうか？市民との約束(マニュフェスト)をこうも簡単に破って良いとでも思っているのだろうか？