吉野家に続き、なか卯（本社：大阪市）も牛丼一杯２８０円に値下げを発表した。
松屋、すき屋と牛丼を全国チェーンを展開する大手が出揃った。
元々はマクドナルドが平日半額セールから端を発した競争であるが、
業界はワンコイン（５００円玉）どころか
３００円でオツリがもらえる価格帯を標準設定した。
他業態の飲食チェーンも追従する事が充分予測される。

こうなってくると通常食べているソバ屋や一膳飯屋などの
昼定食７８０円とか８５０円が高く思えてくるから不思議だ。
梅田繁華街の高級喫茶店では、コーヒー一杯５００円近くて、入り辛い。
缶コーヒー１２０円さえもなんだか馬鹿らしくなる。
なぜなら、週末ディスカウント・ショップに行くと５０円（半額以下）で売っているからだ。
それは、特売商品ではなく、通年商品扱いとして。
しかも、神戸に本社を置く業界では一流メーカーの缶コーヒーがですぞ！

デフレ現象と言うのは、実質面より心理的に多くの影響を与える気がする。
つまり、今買おうとしている者がコスト・パフォーマンスに優れているのかどうか。
値段に対する価値が本当にあるのかどうかを真剣に考えてしまう。
もちろん飲食だけではなく様々な分野に、益々浸透していく事は確かだ。
特に、娯楽部門など目に見えないサービスの対価など
余計神経を尖らせる事になる。

私は、次に本格価格競争するのは・・・・・と考える。
それは　’時給戦争’（・・・時給を下げると言う意味・・・）だと思う。

例えば外食産業やコンビニが急成長した要因の一つに
「学生アルバイト」の労働力は否定できない。
学生などが特殊な技能や体力が必要なく気軽にお金を稼ぐには
ファースト・フードなどのアルバイトが最適であった。
雇用側双方共、必要な期間、時間帯をうまく活用できる。

ただ、全社牛丼２８０円時代には、アルバイトの時給を下げずにはいられない。
もちろん、一社だけではアルバイトが去って行く。
ただ、どこもかしこも　’時給下げ’　を発表していったらどうなるだろう。
　　（●これを私は’逆時給戦争’と命名す？）

今後、賃金低下を誰も食い止めることなどできない。
値下げを断行し、利益を維持する為には
仕入れコスト・家賃など徹底的に改革し、売上を増やすしかない。
出来なければ、人員減で効率を上げるか、時給（賃金）を下げる他ない。

家電最大手「松下電器産業」の話。
地域限定社員制度を対象となる６５％（２万強）の社員が受け入れたと新聞載った。
メリットもあるが、ある意味では、’賃下げを飲んだ’　と言う事でもある。
（詳しくは、新聞をお読みください。）

「ユニクロ化現象」などと報じられ、労働市場（低賃金）における中国の脅威論が盛んだ。
前述の「松下電器産業」の場合もそれらの対抗策の部分もあるかもしれない。
ところで、読者の皆様は中国の方の平均賃金を存知だろうか？

約１年前、日本の化粧品メーカー北京工場を見学する機会があった。
その際、北京で一番美味しいと評判の広東料理の店で、
駐在員の方に食事を御馳走になった。
その店は、北京で１，２を争う一流ホテルの中にある。
味も去ることながら、店の内装も調度品も最高である。
サービスしてくれるのは上質な絹で作られた
原色のチャイナ・ドレスで身を纏った若い女性達。

駐在員の方の話によると、
そんな豪華絢爛なお店のスタッフである彼女達の月給は、
せいぜい８，０００円程度（日本円に換算して）との事。
多分我々がそこで食べた一人分の食事代にも満たない。

中国国営工場と比べて、外資系企業の工場などに務めると
給料が約２〜３倍程度あるらしい。
（それでも、３万円も給料があれば良い方である。）

日本と中国の所得差（もちろん物価指数など差し引きしないといけないが）
は歴然としている。
この差が、命を賭け密航船に乗ったり、偽造パスポートを使い
不法入国してまでも経済大国で働きたいと言う人間を作り出す。
日本円100万円は、中国では10倍も20倍も価値が膨れ上がる。

さて、一方オーストラリアでは日本人の平均所得と比較すると
半分ぐらいらしい。
が、それでも、大きな家やヨットを持てるらしい。
日本より少ない人口でしかも国土は約３０倍・・・・・。
当然と言えば、当然かもしれないが
生活感の豊かさのモノサシは非常に難しい。

戦後、焦土の中から国土を復興させ、
山を削り、海を埋め立て世界の工場としてきた我が国日本。

牛丼が２８０円となった今、
これから、私達は何に豊かさを求めて行くのだろうか。
内縁の妻の子とは言え、食事を与えず虐待し、虫けらのように殺してしまう
そんな人に住む国にだけはしたくないですね。