中国　：２０１０．４．７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メモ目次に戻る
　「党と国家」（西村成雄、国分良成：岩波書店）より）

第1章　　（清の末期〜1928年）
　1901年　辛丑（ｼﾝﾁｭｳ)和約：北京議定書
　　　　　　　　義和団の乱後の議定書・・・外国軍隊駐留、賠償金
　1904年　日露戦争　→清朝社会に大きな衝撃
　　　　　　　　日本の勝利の理由を、立憲と専制の違いと捉えた
　1905年　「中国同盟会」（総理は孫文）　東京で結成　・・・政党の起源
　1907年　「政聞社」　東京で組織　・・・清朝体制の政党
　1908年　欽定憲法大綱を公布　・・・明治憲法をモデル
　　　　　　　　1916年に憲法公布、上下議院選挙実施とした。
　1909年　諮議局選挙　・・・地方議会ではなく諮問に答える組織
　1910年　１６省の諮議局が１年以内の国会開設を請願
　　　　　　　　→清廷は議院開設を1913年に繰り上げると表明
　1911年　18省のうち14省が清朝から独立。
　　　　　　　　孫文　臨時大総統に選出　・・・中華民国の体制創設
　　　　　　　清朝　袁世凱を内閣総理大臣に任命
　1912年2月　清朝　宣統帝溥儀退位 ・・・辛亥革命
　　　　　 3月　袁世凱　臨時大総統に就任　・・・中華民国北京政府
　　　　　　　　　中華民国臨時約法制定
　1913年　第1期国会選挙　・・・未だ政党政治は機能していない
　　　　　　　　国民党　衆参で約半数
　1916年　袁世凱死去
　1917年　孫文　広州政府
　1918年　第2期国会選挙
　1919年　孫文　中国国民党
　1922年　中華民国憲法
　1924年　中国国民党第1次全国代表大会　
　　　　　　　　・・・中国共産党との統一戦線
　1925年　孫文死去
　1926年　中国国民党第2次全国代表大会
　　　　　　　　・・・農民運動決議
　　　　　　　蒋介石を司令とする北伐軍
　1927年　国民政府　南京に移る。共産党との統一戦線破棄
　1928年　第２次北伐。南京国民政府
　　　　　　　国民党政府はロシア革命の政治的影響を受けていた。

（第２章）
・孫文　1924年の記述
　　欧米の代議政体は中国に移植できない。
　　ロシアの人民独裁の政体は、代議政体と比べて改善されている。
　　党を国家の上に置く必要性を強調
　　軍政、訓政、憲政の3段階論
・1931年　中華民国訓政時期約法　・・・蒋介石主導の訓政体制
　　　　　　蒋介石に権力集中と同時に憲政を求める力も無視できず
・1936年　中華民国憲法草案公布（五五憲章と呼ぶ）
　　　　　　国民大会組織法、国民大会代表選挙法も公布
　　　　　　・・・男女平等選挙権の導入
　　　　　　→1937年実施予定だったが、盧溝橋事件で延期
・国民党組織
　　1929年から1937年の間に、軍人党員30万人から101万人に増加
　　党員総数の61%を占める。
　　農村部での国民党組織率はきわめて低い
・国民党が国家を統治する「以党治国論」が政治制度化された起源は
　1925年の「中華民国国民政府組織法」
　1931年の「中華民国訓政時期約法」により国家レベルで規範化
・1938年3月　中国国民党臨時全国代表大会
・1938年7月　国民参政会大会・・・議会ではない
　　　　　　　　　憲政運動という政治的潮流の方向性を明確にした。
・1943年頃　国際的にも憲政への道筋を具体化せざるを得ない状況
・1944年　国民参政会大会　：連立政府樹立を提起
　　　　　　蒋介石は拒否

（第３章）
・1943年11月　カイロ会談・・・米英ソと並ぶ４強国となる
　　米英との不平等条約撤廃、新条約調印
　　米上下院が「中国人排斥法（1882年）」廃止
　⇒中国の国際的地位の向上
　⇒アメリカの介入、一党訓政を民主化要求
・1945年2月　米英ソによるヤルタ会談
・1945年4月　中国共産党第7次全国代表大会
　　　　国民党一党専政廃止、民主的連合政府樹立を提起
　第三政治勢力（中国青年党など）の社会的影響力も吸収
・1945年8月〜10月（43日間）　毛沢東と蒋介石の会談（重慶）
　　「政府と中共代表会談紀要（双十協定）」
　→政治協商会議開催による、政府と他党派との政治的交渉の場の創出
・1945年12月　トルーマン大統領声明　「強大で統一された民主主義の中国を期待」
　→国共軍事調停案合意　（1946年1月東北地域を除いた停戦協定実施）
・1946年1月　政治協商会議
・1946年3月　蒋介石　国民参政会だけが全国最高の民意機関とし、
　　　　　　　　　政治協商会議の政治的役割を否定
・1946年半ば以降　内戦
・1946年11月　国民党　憲法制定国民大会
　　1947年末国民代表選挙。約半数の２２省市で実施できず
　　→憲政を準備する選挙実施が、政治的支配の正統性を掘り崩す結果となった。
・1948年5月　中国共産党のメーデー・スローガン
　　　「政治協商会議開催、人民代表大会召集、民主連合政府樹立」
・1948年8月　国民政府軍365万人、人民解放軍280万人
　　　（1946年半ば　国民政府軍430万人、人民解放軍127万人）
・1949年1月　軍事力バランスは逆転
　　　　蒋介石　中華民国総統を辞任、国民党総裁はそのまま
　　　　（1949年12月　蒋介石　台湾へ）
・1949年9月　中国人民政治協商会議第一期全体会議開催
　　　　中国共産党員４４％、各民主党派３０％、労働者農民と無党派２６％

（第4章）
・1949年10月　毛沢東 中華人民共和国成立を宣言
　　　　毛沢東の当初の考え
　　　　　新民主主義（中国版資本主義革命）を実現後、社会主義革命に移る。
　　　　→数年後、建国を新民主主義から社会主義革命への転換と捉える考えに変わる。
・1950年2月　中ソ友好同盟相互援助条約が締結
　　　　　ソ連への全面傾斜
・1952年11月　国家計画委員会　：共産党の絶対的指導
・1953年　党が一元的に国家幹部の人事を管理（現在まで続いている）
　　　　　　 中央政府の活動は党中央の批准が必要になる。
　　　　　　→連合政府は形骸化
・1954年9月　中華人民共和国憲法制定
　　　　立法機関としての全国人民代表大会(全人代）
　　　　言論・出版・集会の自由、宗教と信教の自由の条項あり
･1956年　社会主義体制に突入
　　　　農業集団化
・1957年　民主諸党派の国家・政府官僚の不満
　　　　→毛沢東による反右派闘争。弾圧
　　　　→言論の自由の可能性喪失、共産党一党独裁強化
　　　　　　連合政府の挫折、党国体制の確立
　　　　毛沢東による非科学的政策
　　　　　　土法高炉・・・農家の裏庭等に伝統的工法の高炉を作って鉄鋼生産
　　　　　　深耕密植・・・深く耕し密に植えて生産倍増を狙う
　　　　→自然災害も加わり、餓死者2000万人から4000万人
・1958年8月　党幹部の彭徳懐による意見書
　　　　→毛沢東激怒。党内においても毛沢東批判はタブーに。個人独裁強化
・1958年12月　毛沢東国家主席を劉少奇に譲り、党務に専念
・1959年3月　チベット動乱（ダライ・ラマ　インド亡命）
・1960年　劉少奇と�ｹ小平による経済調整政策（経済立て直し）
　　　　各農家で私的に使用できる農地（自留地）と作物売買の自由市場を認める
　　　　→1962年経済急速に回復
・1964年　江青　政治に奉仕する京劇を推奨。文化の衣を借りた権力闘争本格化
・1965年　毛沢東「資本主義の道を歩む実権派を粛清」を明言。文化大革命の始まり
・1966年8月　劉少奇の序列が第２位から第８位に転落
　　　　紅衛兵運動；実権派を批判大会で攻撃・罵倒
・1967年　林彪　ナンバー２
・1968年　劉少奇　永久追放
・1970年　林彪による毛沢東暗殺計画発覚。国外脱出中に墜落死
・1971年7月　キッシンジャー隠密訪中、ニクソン大統領の訪中計画について合意
・1972年2月　ニクソン大統領訪中
・1972年9月　田中角栄　対中国交樹立
・1973年　共産党１０全大会　周恩来　党組織の健全化や生産活動の重要性を主張
　　　　文革で失脚した旧幹部の復活（�ｹ小平副首相）
　　　　江青ら４人組の政治キャンペーン・・・運動広がらず
・1975年　第4期全人代　
・1976年1月　周恩来死去
　　　　　2月　華国鋒総理代行に
　　　　　4月　天安門広場で北京市民による周恩来追悼→北京市当局による阻止
　　　　　　　　（毛沢東、4人組、華国鋒の判断）
　　　　　　　　→中央政治局　�ｹ小平の全ての職務を解任、
　　　　　　　　　　華国鋒を国務院総理と党第1副主席に任命（毛沢東の後継者に）
　　　　　9月　毛沢東死去
　　　　　10月　4人組逮捕
　　　　　　　　　華国鋒　共産党主席、党中央軍事委員会主席にも就任（党・政府・軍を掌握）
　　　　　　　　　（継続革命の維持と、その中心としての生産活動を主張）
・1977年7月　�ｹ小平　正式に復活
　　　　　　　
（第5章）
・1978年12月　中国共産党第11期中央委員会第３回全体会議　「歴史の転換」と称される
　　　　　革命から４つの近代化建設への重点移行
　　　　　文革で失脚した旧幹部の名誉回復
　　　　　一方で民主化要求の動きを封じる
・1980年　党と国家の指導体制の改革。幹部の終身制批判、任期制、定年制
・1980年8月　第5期全人代第３回会議：華国鋒　国務院総理辞任、趙紫陽が就任
　　　　　　（華国鋒　失墜）
・1981年6月　党第11期6中全会：華国鋒　党主席辞任、胡耀邦が就任
　　　　　毛沢東の晩年の誤りを公に認める。ただし、党国体制には踏み込まず。
・1982年9月　党第12回全国大会
　　　　　党主席ポスト廃止。党最高ポストの総書記に胡耀邦が就任
　　　　　�ｹ小平は党中央顧問委員会主任となり、院政を敷く
・1982年12月　第5期全人代第5回会議：54年の憲法に代わる新憲法公布
　　　　　要職に任期制を導入。終身制を廃止。
　　　　　国家主席ポスト復活
・1982年　経済体制改革本格化
　　　　　農村での生産責任制・・・一定量を上納すればあとは自由市場で売買可。
　　　　　企業管理自主権・・・一定量上納すれば自主的裁量での経営可能。
・1984年　対外開放進む。沿海１４都市を経済技術開発区
・1986年11月　民主化を求める学生運動　・・・弾圧される
・1987年1月　胡耀邦総書記解任、趙紫陽総書記代行就任
・1987年11月　党第13回全国代表大会
　　　　　趙紫陽　政治体制改革を主要議題として上程
　　　　　経済改革を前進させるために必要な政治改革に限定
　　　　　党政分離・・・難航
・1988年春　李鵬国務院総理就任
・1989年4月　胡耀邦死去
　　　　　学生が名誉回復を求めてデモ
・1989年5月　ハンスト学生を趙紫陽が見舞う。
　　　　　　　　 北京市に戒厳令
・1989年6月　天安門事件
　　　　　趙紫陽　総書記解任、江沢民就任
・1992年　�ｹ小平による談話「南巡講話」
　　　　　全ての政策は「生産力の発展に有利かどうか」を判断基準とする
　　　　　先富論：一部の地域での生産力拡大集中が、やがて後背地域に発展をもたらす
・1992年　党第14回全国代表大会　：江沢民が仕切る
　　　　　「社会主義市場経済」の概念導入
　　　　　公有制の維持と共産党指導の堅持
・1993年　第8期全人代第1回会議
　　　　　江沢民が国家主席就任、李鵬が国務院総理に再選
　　　　　憲法改正・・・計画経済の文言消える。
　　　　　江沢民路線は�ｹ小平路線の継承・発展
　　　　　（市場経済を進める一方で、共産党指導強化）
・1997年　�ｹ小平死去
・1998年　国務院総理に朱鎔基が就任・・・徹底した経済改革
・2000年　「三つの代表」：共産党が広範な人民を代表する
　　　　　　共産党の「ブルジョア」政党化
・2001年　ＷＴＯに正式加盟
・2002年　江沢民総書記の任期終了。胡錦濤が総書記に就任
・2003年　胡錦濤が国家主席に就任、国務院総理に温家宝。
　　　　　成長一辺倒路線の見直し
　　　　　「科学的発展観」：人を基本として持続可能な発展を目指す
　　　　　「和諧社会建設」：貧困対策など格差縮小のための再分配政策