民主党・立憲民主党と消費税 ：２０２６．９．２６
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2004年から2026年までの民主党・立憲民主党の公約の中で、税制、特に消費税に関する記載を振り返ってみた（下に記載）。
民主党は政策実現と税制をセットで考える政党だった。自民党を上回る議席を獲得した2004年には年金目的消費税の導入を公約に入れていた。
政権交代した2009年選挙では消費税を上げないことが前提になってしまったが、政権交代後、ムダづかいの削減だけでは政策実現のお金を確保できないことが明らかになり、再度消費税増税路線に戻った。
しかし、2014年以降消費税引き上げ延期を主張するようになり、2021年からは時限的な消費税減税、そして2026年中道改革連合は恒久的減税にまで落ちていった。
増税が優れた政策なわけではないが、赤字続きのなかで長期的な展望を示さず減税を主張する無責任さが許せない。政策実現と税制をセットで考える信頼ある政党に戻ってほしいと願っている。
＊上記の流れは民主党に限ったことではない。
＊消費税は、社会保障と税の一体改革により、すべて社会保障4経費（年金、医療、介護、子ども・子育て支援）に使われることが決まっている。
＊今年から健康保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされている。健康保険料に別用途の金額を上乗せするなどあってはならないことだ。保険料上乗せを決めたのは増税したと言われることを怖がった総理がいたためだ。過去の総理はさすがにここまで酷くなかったのではないか。情けない総理「岸田文雄」の名前を忘れてはいけない。
【選挙時の公約】
◎ 2004年（第20回参議院議員通常選挙）岡田克也代表
最低保障年金の財源として「年金目的消費税（3％）」の導入
◎ 2005年（第44回衆議院議員総選挙＝郵政解散）岡田克也代表
年金目的消費税の導入により、月額7万円の最低保障年金を実現
「国民を信じる」という言葉が載っている
□ 2007年（第21回参議院議員選挙）7月29日投開票 小沢一郎代表
消費税率はそのままに抑える
□ 2009年（第45回衆議院議員総選挙）8月30日投開票 鳩山由紀夫代表
消費税率の記載なし。ただし、選挙期間中に「少なくとも4年間は消費税を上げない」と代表が発言
◎ 2010年（第22回参議院議員選挙) 7月11日投開票 菅直人代表
ムダづかい行政刷新→強い財政。前年の「消費税を上げない」は事実上方針変更
公約発表時に「消費税率10%への引き上げ」を選択肢として言及
◎ 2012年（第46回衆議院議員総選挙）12月16日投開票（自民党が圧勝し政権奪還）野田佳彦代表
2012年8月に「社会保障と税の一体改革」関連法（消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる法案）が成立
自民党・公明党との「三党合意」を経て成立させた「社会保障と税の一体改革（2014年に8%、2015年に10%へ引き上げ）」の着実な実施
◎ 2013年（第23回参議院議員選挙）7月21日投開票 海江田万里代表
自公との3党合意に基づき、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる路線を維持。
□ 2014年（第47回衆議院議員総選挙）12月14日投開票 海江田万里代表
消費税引上げは延期
□ 2016年（第24回参議院議員選挙）7月10日投開票 民進党 岡田克也代表
消費税引上げは延期。
□ 2017年（第48回衆議院議員総選挙）10月22日投開票 立憲民主党枝野幸男代表
ただちに消費税１０％へ引き上げはできない
所得税、相続税、金融課税など再分配機能の強化
□ 2019年（第25回参議院議員選挙）7月21日投開票 枝野幸男代表
消費税10%への引き上げ凍結。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換
△ 2021年（第49回衆議院議員総選挙）10月31日投開票 枝野幸男代表
税率5%への時限的な消費税減税。
法人税は累進税率を導入。所得税の最高税率引き上げ、金融所得の総合課税化を見据え、国際標準まで強化。
△ 2022年（第26回参議院議員選挙）7月10日投開票 泉健太代表
税率5%への時限的な消費税減税
法人税は応分の負担を求める税制に改革、所得税の最高税率引き上げ、金融所得の総合課税化。
△ 2024年（第50回衆議院議員総選挙）10月27日投開票 野田佳彦代表
給付の記載はあるが税制の記載は曖昧。
△ 2025年（第27回参議院議員選挙）7月20日投開票（自公が参院の過半数を割り込む) 野田佳彦代表
食料品の消費税1年間ゼロ
× 2026年（第51回衆議院議員総選挙）2月8日投開票（中道改革連合：
恒久的な食料品消費税ゼロ。現役世代の社会保険料引き下げ。給付付き税額控除