国民を信じる　：２０２６．８．１５
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昨今、どの政党も減税を訴えて選挙を戦うのが当たり前になっている。今年2月の衆議院選挙は特にその傾向が強かった。
しかし、 以前からずっとそうだったわけではない。 2004年参議院選挙で野党の民主党はマニフェストに消費税増税（年金目的消費税）を書き込んだ。民主党はその選挙で自民党４９議席を上回る５０議席を獲得した。増税を掲げるから負けるわけではない。
政治家がみんな減税が望ましいと思っているわけではないだろう。それでも減税を主張するのは、国民の負担増になることを国民は聞いてくれないと思っている。つまりは国民を信じていないということだ。
国民の負担を増やすことを選挙で主張するのはそんなに簡単なことではないのだろう。でも、政治家は、しっかりとした政策を作って訴えれば国民はわかってくれるという最低限の楽観主義は持つべきではないか。その国民への信頼が、国民からの信頼につながるのではないだろうか。
2005年の民主党のマニフェストには「国民を信じる」という言葉が記されていた。この言葉を改めて見つめ直すべきだと私は思う。
数値目標、期限、財源を具体的にまとめたマニフェストを作り、正面から訴える。そのような政党に期待したい。