中道改革連合、立憲民主党に期待する政策 ：２０２６．５．３
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２月８日の衆院選で中道改革連合は大敗を喫した。僕は政権交代する前の民主党からずっと期待し応援してきた。これまでも何度も負けてきたけれど今回は危機感が強い。僕は敗因は立憲民主党の方向があいまいになってきていたことにあると考えている。幸か不幸か次の選挙は２０２８年７月の参議院選挙となりそうなので２年の年月がある。時間をかけてはっきりさせるべきだと思う。
僕自身が望む方向性を書く。
１．憲法第九条
現在急いで憲法を変える必要は感じていない。しかし、自衛隊明記の可能性が高まってきたなら、憲法改正自体に反対するだけでは取り返しのつかない事態になりかねない。
その場合は、活動地域を領土内に限定する条文を加え、例外として国連軍、PKOのみを認める、というような条文を作成して対抗すべきだ。憲法は国家権力を縛るということを国民に認識してもらえるように、自衛隊活動範囲を明確にした条文を示すことは意味があることだと思う。
２．防衛政策
専守防衛を明確にする観点から、敵基地攻撃兵器の配備や殺傷力を有する兵器の輸出に反対だ。自国が敵基地攻撃能力を持つことは、他国が日本を攻撃する兵器を持つことを認めることになる。逆に、日本が敵基地攻撃能力を持たないことを、他国が日本を攻撃する兵器を持たないことにつなげることを考えていくべきだ。殺傷力を持つ兵器の輸出については専守防衛に反するということの他に、将来に世界が軍縮に向かおうとする時に、産業政策の面から日本が軍縮に反対する要因になることもある。
なお、軍事費の額をよくGDP比で表現している。2%というと少なく見える。しかし、税収全体に占める割合で議論すべきではないか。今年度予算で税収見込み83.7兆円、軍事費9兆円、税収に対する軍事費の割合は10.7%。軍事費を重視過ぎていると思う。
３．財政
昨年の参院選では2年間限定で食料品消費税ゼロの主張だった。他の野党とは異なり、まだ財政への配慮があった。しかし、衆院選では恒久的に食料品消費税ゼロになり、財源は怪しげなファンドになった。無責任野党になってしまった印象だ。誰にどの程度負担してもらうのかを曖昧にしている。全員に減税することはできす、お金を多く持つ方には税負担が増えることはやむを得ない。税の累進性が弱くなっていることも見直しの一つだが、それだけでは多分不十分なのだろう。長期的な視点をもった政策を具体化して提示しなくてはいけない。
４．人権
人権という言葉が軽んじられ、力を失っているように感じる。個別の問題の対応も重要だが、人権の大切さを根本に遡って示す必要もある。
世界人権宣言の前文に人権の重要性を示す以下の言葉がある。
「人間が、専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要である」
社会への抗議の手段として暴力しかないということがないように、法によって人権を保護する必要がある。国内問題でも外交においてもこの考え方を根底において考えることが重要だと思う。
５．選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓に賛成だ。しかし、賛成する方の意見の中に「選択的だから希望しない人には関係ない」というような意見があり、非常に気になる。この意見は間違っていると思う。この制度を導入すると結婚の際に考えることが増え、これまでより面倒なことは増える可能性がある。
それでも、国家権力によって規制される社会より、自由に選択できる範囲が広がる社会のほうが良い。束縛が減り、個人の自由が広がる社会にしていく一環としての主張に力を入れることが必要だと思う。
６．国旗損壊罪
自分が日本の国旗を破りたくなる時がもし来るとしたらどういう時だろうか。日本政府、日本社会に対して我慢できない怒りを覚えた時だろう。生半可な思いでそんなことはしないはずだ。罰を与えると脅さないと国旗を破り捨てられてしまうような国になっていると考えているのだろうか。政府がすべきことは、誰も国旗を破り捨てたい気持ちにならない国にすることだ。この法案には明確に反対すべきだ。
７．中道改革連合への合流
次の国政選挙まで時間がありそうなので急ぐ必要はないと思う。
公明党は与党として本来の公明党の考えより自民寄りに妥協してきたところが多いはずだ。それを見直すチャンスでもある。衆院選では公明党の方向性の見直しもなく、公明党の政策を無批判に受け入れてしまった印象だ。安保保障、脱原発などを時間をかけて公明党と議論して政策をまとめるようにしてほしい。また、トップだけにまかせるのではなく、党員・サポーターも公明党関係者と個別に協議していろんな働きかけをしていくべきだと思う。
８．政策とマニフェスト
最近の選挙での不振の最大の原因は、政策を深めることができていなかったことだ。全体の政策を具体的に深めて、それをマニフェストにまとめ、もう一度マニュフェスト選挙を仕掛けたらどうだろうか。衆院選ではどの政党も全体的な政策は提示できていなかった。日本の選挙のあり方自体を改めるうえでも意味がある。