東北アジア非核兵器地帯条約（案）　：２００８．９．８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　戻る

　　１ヶ月ほど前の新聞に、民主党の岡田克也氏らが中心になって
　　「東北アジア非核兵器地帯条約（案）」をまとめ、記者発表する
　　と小さく書かれていた。
　　ひょっとしたら私が見逃しただけで、記者発表の内容は新聞に載って
　　いたのかもしれないが、結局私はその新聞記事を目にすることはなかった。

　　私は「軍縮問題入門（黒沢満）」を以前読み、「非核兵器地帯」という概念が
　　あり、核兵器の生産、取得、配備が禁止されている地域があることを知った。
　　そして、日本も東アジアを中心に取り組んでほしいと思っていた。

　　　（参考）
　　　［非核兵器地帯の概念］
　　　　ある地域の複数の国家が条約を締結し、その地域での核兵器の生産や取得、
　　　　他国による核兵器の配備を禁止することを約束
　　　
　　　［ラテンアメリカ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）］
　　　　1967年署名、地域33ヶ国全部批准
　　　　・きっかけは、1962年のキューバ危機
　　　　・地域外の米英仏蘭が非核の地位を維持することも定めている。４ヶ国も批准
　　　　・核兵器国が条約締約国に対し、核兵器の使用、威嚇を行わないという消極的
　　　　　安全保障を約束。1979年までに核兵器国が批准済み

　　民主党案では、地域の範囲は、韓国、北朝鮮、日本の3カ国。
　　この３国が非核兵器地帯条約を締結するとともに、周辺の３つの核兵器国である
　　米国、ロシア、中国の3 カ国が、核攻撃をしないという意味での「消極的な安全の保
　　証」などを含む非核兵器地帯尊重の議定書に参加するという内容。

　　実現には、北朝鮮の核施設無能力化が前提となるので、提案してすぐに受け入れ
　　られるものではない。
　　しかし、東北アジア全体を非核兵器化するから、北朝鮮にも核兵器は持つな、という
　　呼びかけをするのが理になかっているだろう。
　　
　　北朝鮮の現状を見て、そんな条約が成立するはずがないと考える人は多いかもしれない。
　　しかし、今までで最も核戦争に近づいたと言われているキューバ周辺で、核兵器禁止条約
　　（トラテロルコ条約）が成立していることを忘れてはいけない。
　　危機的状況をうまく乗り越えれば、そんな危機的状況を作り出さないための仕組みを
　　受け入れる下地ができている場合がある。
　　民主党案が単に民主党だけの案ではなく、もっと広い範囲からの提案になってほしい。

　　それにしても、民主党のホームページを見ても、この条約案が出てこない。
　　岡田克也氏のホームページに掲載されているだけのようだ。
　　http://www.katsuya.net/upload/pdf/joyaku.pdf
　　
　　核廃絶は選挙での票にはならないだろう。与野党対立ではなく協力が必要な領域だ。
　　それでも、重要な提案なのだから、こういう考え・概念が世界にはあるんだと宣伝する
　　べきではないだろうか。