ガソリン税暫定税率失効　：２００８．４．３
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　3月末で、ガソリン税の暫定税率切れとなった。
　いつもガソリンを入れているガソリンスタンドでは1日は価格は変わらなかったが、
　2日夜に前を通ると20円以上下がっていた。元売り会社の製油所から出荷される
　際に課税されるので、すでに値下げしている店では課税済みの在庫がなくなるま
　では大幅に値下げして売ることになるそうだ。
　ひとつの店が値下げすると、周辺の店も合わせて値下げする。赤字での販売を続け
　ざるをえない店があることから、これを通常の競争ではなく、現場の混乱と表現して
　いる記事もある。

　混乱は確かだが、暫定税率を無くしたことをその原因にするのは理屈上おかしい。
　暫定税率というのは期間が過ぎれば無くすことを前提にしているはずだ。ある期間が
　くれば無くなる方が普通だ。
　混乱と呼ぶのは、この税率が短期間のうちに再度設けられた場合であろう。

　今回の暫定税率失効は国民が道路建設について考える良い機会だ。
　1リットル25円を出して道路を作るか、道路建設を抑えて25円の税を下げておくか。
　まず、この点をはっきりさせる必要がある。

　本当に道路は必要なのだろうか。例えば、２年ほど前に京奈和自動車道の一部が
　開通し、郡山から橿原まで繋がった。確かに便利になり、その区間の国道２４号線
　の混雑もましになった。でも、２４号線を通る車が減ったことで売り上げが悪化した店が
　当然あるだろう。全ての人が幸せになっているわけではないはずだ。
　私にとっても新しい道路がなければないで暮らしていた。必需品ではないのだ。

　道路建設を今までより抑える場合、次の話として、ガソリン税を高い状態に戻し、
　一般財源化するかどうかを考える必要がある。
　私は、ガソリン税を上げて、今までに道路を作るためにしてきた借金の返済に回す
　のが良いと思う。今から車の数が減っていくのに、道路を作り続けるのは間違っている。
　それよりも道路建設に使ってきたお金の返済が先だろう。
　その返済を、自動車を運転する人のガソリン税でまかなうのは理にかなっていると思う。
　単に一般財源化するより、そういう風にできないものだろうか。