従軍慰安婦問題の危険性 ：２００７．３．１６
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２月４日の第４回勉強会で「従軍慰安婦」問題について学んだ。勉強会の頃は
全くマスコミの話題に上がっていなかったが、安倍首相の発言とアメリカ下院の
決議案のために新聞に載るようになっている。このことに関して２つのことを
書いておこうと思う。
（１）安倍首相の発言の無神経さ
安倍首相の発言の主旨は次の言葉に代表される。
「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったこと
を前提に考えなくてはならない」
ただし、一方で、「政府の立場は河野談話に書いてある通り」とも述べている。河野
談話は1993年8月に宮沢内閣の官房長官だった河野洋平が出したものであり、「強
制」を認めた内容になっている。安倍首相がこだわっているのは、河野談話に書か
れている次の箇所だろう。（河野談話は最後に記載しています）
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数
多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
この部分において、官憲等が直接加担して強制的に慰安婦を集めたという「狭義の
強制性」はないと言いたいわけだ。
その指摘は必ずしも間違ってはいないと思う。しかし、安倍氏の考えの中に、狭義
の強制性はなく広義の強制性であるなら日本の罪が軽くなるという意識はないだろうか。
だが、日本軍が直接強制的に連行したのでなく、業者が強制的に集めた慰安婦を使
っていたのなら、日本の罪は本当に軽くなるのだろうか。日本軍が関与していた慰安所
で働く人たちの中に業者がだまして連れてきた人がいることは日本軍は知っていたは
ずである。自ら集める手間を省いて業者にさせていたにすぎない。それで罪が軽くなる
わけではない。また、だまされた慰安婦の人たちにとって、業者がだましたのと日本軍
がだましたのとの差はあるだろうか。そこを考えて発言しているのかどうか大いに疑問が
ある。
（２）危険な状況
米国下院での決議案についてはあまり新聞に載っていなかったので、内容を知らずに
昨日まで過ごしていた。首相の公式な謝罪を求めるものらしいというくらいしか知らなか
った。
従軍慰安婦問題に関しては日本にしては珍しく責任を認め謝罪してきた経緯がある。
1991年の宮沢首相の謝罪、加藤談話、1993年の河野談話、そして1995年の「アジア
基金」創設などである。アジア基金では、首相の謝罪の手紙を添えて「償い金」を渡して
いる。橋本首相から小泉首相までの手紙がある。民間基金であるため、国として責任
逃れをやったように見えなくもないが、1965年の日韓基本条約も考慮したうえでの判断
だったと思う。そこをどう評価しているのかをはっきりさせずに首相の公式謝罪を求める
ということになると、今まで河野談話を支持し謝罪や基金に理解を示してきた人々でも
いい加減嫌になってくるのではないか、という危惧を抱いていた。
しかし、内容を見てみると、どうも違う。決議案ではアジア基金は評価されている。そして
基金が3月末で解散するに際して解決を図ろうという主旨に読める。なぜアメリカ下院な
のかという疑問は残るが、基金解散時に日本政府としての考えは表明しなければならな
いだろう。この部分についてマスコミが正確に報道していないようだ。ただ、首相の公式
謝罪を求めるという面だけを報道すると、またか、ということになってしまう恐れが強い。
謝罪というのは、謝罪を受けた人がきちんと謝罪をされたと思わなければ謝罪したことに
ならないという面はある。しかし、何が不足しているかはっきりさせることなく、今まで何の
謝罪もなかったかのように謝罪を求めているのならば、いくらなんでもひどすぎる話だ。
正確に報道しないと、普通の人たちが今までの謝罪を何の意味もなかったとみなし、それ
なら最初から謝罪などしないほうが良いと考えてしまうことを助長することになってしまう。
安倍首相は最近、首相になった直後とは違い、本来の自分の主張をするようになってきて
いる。そのほうが、国民の支持が得られると考えているからだろう。そして、アジアの国に
対する強硬姿勢を強めていくだろう。今までの経緯を無視して従軍慰安婦への首相の公
式謝罪を求めることは、かえって国民を安倍氏寄りに動かす力として作用する気がしてな
らない。これは非常に危険なことだ。
では、この問題について今後どう対応すべきだろうか。3月末の基金解散時はやはり一つ
の節目になるだろうから再度声明を出すべきだ。日本政府が出すかどうかはわからないが
別に政府でなくても、例えば自民党でも民主党でも過去を振り返って同じ過ちを今後繰り返
さないという考えで声明を出したって良いのだ。むしろ国でない立場で、もう一度この問題を
思い出すとともに、国民は忘れていないということを国内外に示すことが重要なのだと思う。
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（参考資料）
●米国下院決議案
２００７年１月３１日
日本政府は、1930 年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配お
よび戦時占領の期間において、世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性た
ちに対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明確かつあいまいでない形で歴史
的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべきであるとする下院の認識を表明する。
日本政府は、1930 年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配お
よび戦時占領の期間において、日本軍への性的隷属というただそれだけの目的のために、
やがて世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちの確保を公的に行なった
ものであり、
日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例を
見ないものとされるものであるが、集団強かん、強制中絶、屈従、またやがて身体切除、
死や結果的自殺に至る性暴力を含む、20 世紀でも最大の人身売買事件の一つであり、
日本の学校で使用されている新しい教科書には「慰安婦」の悲劇その他第二次世界大
戦中の日本の戦争犯罪を軽視しようとするものがあり、
日本の公人私人が最近になって、「慰安婦」の苦労に対し日本政府の謝罪と後悔【「お詫
びと反省」】を表明した1993 年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を、
弱めあるいは撤回する欲求を表明しており、
日本政府は1921 年の「婦人及児童ノ売買禁止ニ関する国際条約」に署名しており、また
武力紛争が女性に与える特徴的影響を認めた2000
安保理の「女性、平和と安全保障
に関する決議 1325 号に賛成票を投じたものであり、
下院は人間の安全保障、人権、民主主義的価値観および法の支配を促進しようとする
日本の努力を、安保理決議1325 号支持国となったこととともに賞賛するものであり、
下院は、日本の公人と民間人の勤労と情熱の結果である1995
年の民間基金たるアジ
ア女性基金の設立を賞賛し、
アジア女性基金が日本の人々からの「償い」を慰安婦に届けるべく
5700 万ドルの寄付
金を集めたものであり、
政府によって着手され資金の多くを政府に負う民間基金であり、「慰安婦」の虐待と苦労
に対する償いのためのプログラムやプロジェクトを実行することが目的であったところの
アジア女性基金の任務が 2007 年3 月31 日をもって終了し、基金が同日をもって解散
することから、
今や以下の形で解決されるべきことが下院の認識である。
(1)日本政府は、1930 年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配
および戦時占領の期間において、世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性
たちに対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明確かつあいまいでない形で歴
史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。
(2)日本政府は、この公式謝罪が日本国総理大臣により、総理大臣としての公的声明
を発表する形で行なわれるようにすべきである。
(3)日本政府は、日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と売買はなかったとする如何
なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。
(4)日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰
安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべきである。
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●慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果が
まとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが
認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の
移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受け
た業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事
例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における
生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、
当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの
意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、
そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後
とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われ
われは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという
固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、
政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。