第１章　総則

第１条（目的）
この法律は、温泉を保護しその利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与することをもって目的とする。

第２条（定義）
この法律で「温泉」とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く）で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。
２　この法律で「温泉源」とは、未だ採取されていない温泉をいう。

第２章　温泉の保護

第３条（土地の掘削の許可）
温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
２　前項の許可を受けようとする者は、掘削に必要な土地を掘削のために使用する権利を有する者でなければならない。
３　都道府県知事は、温泉を工業用に利用する目的で第１項の申請をした者に対して同項の許可をしようとするときは、あらかじめ通商産業局長に協議しなければならない。

第４条（許可の基準）
都道府県知事は、前条第１号の許可の申請があったときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
１．当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき。
２．前号に掲げるもののほか、当該申請に係わる掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき。
３．申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であるとき
４．申請者が第７条第１項第３号の規定により前条第１項の許可を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であるとき。
５．申請者が法人である場合において、その役員が第２号のいずれかに該当する者であるとき。

２　都道府県知事は、前条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。

第５条（許可の有効期間等）
第３条第１項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して２年とする。

２　都道府県知事は、第３条第１項の許可に係る掘削の工事が災害その他やむを得ない理由により当該許可の有効期間内に完了しないと見込まれるときは、環境省令で定めるところにより、当該許可を受けた者の申請により、１回に限り、２年を限度としてその有効期間を更新することができる。

第６条（工事の完了又は廃止の届出）
第３条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る掘削の工事を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２　前項の規定による届出があつたときは、第３条第１項の許可は、その効力を失う。

第７条（許可の取消し等）
都道府県知事は、次に掲げる場合には、第３条第１項の許可を取り消すことができる。
２．第３条第１項の許可を受けた者が第４条第１項第３号又は第５号のいずれかに該当するに至つたとき。
３．第３条第１項の許可を受けた者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
第８条（原状回復命令）
都道府県知事は、第３条第１項の許可に係る掘削が行われた場合において、当該許可を取り消したとき、又は当該掘削が行われた場所に温泉がゆう出しないときは、その許可を受けた者に対して原状回復を命ずることができる。同項の許可を受けないで温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者に対しても、同様とする.

第9条（増掘又は動力の装置の許可）
温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
２　第４条から前条までの規定は、前項の増堀又は動力の装置の許可について準用する。この場合において、第４条第１項第１号及び第２号、第５条第２項、第６条第１項並びに第７条第１項第１号中「掘削」とあるのは「増掘又は動力の装置」と、前条中「掘削が行われた場合」とあるのは「増掘又は動力の装置が行われた場合」と、「当該掘削」とあるのは「当該増掘若しくは動力の装置」と、「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者」とあるのは「温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置した者」と読み替えるものとする。

第１０条（温泉の採取の制限に関する命令）
都道府県知事は、温泉源を保護するため必要があると認めるときは、温泉源から温泉を採取する者に対して、温泉の採取の制限を命ずることができる。
２　都道府県知事は、工業用に利用する目的で温泉を採取する者に対して、前項の命令をするときは、あらかじめ経済産業局長に協議しなければならない。

第１１条（環境大臣への協議等）
都道府県知事は、第３条第１項又は第９条第１項の規定による処分をする場合において隣接都府県における温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ環境大臣に協議しなければならない
２　環境大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。

第１２条（他の目的で土地を掘削した者に対する措置命令）
都道府県知事は、温泉をゆう出させる目的以外の目的で土地が掘削されたことにより温泉のゆう出量、温度又は成分に著しい影響が及ぶ場合において公益上必要があると認めるときは、その土地を掘削した者に対してその影響を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２　都道府県知事は、法令の規定に基づく他の行政庁の許可又は認可を受けて土地を掘削した者に対して前項の措置を命じようとするときは、あらかじめ当該行政庁と協議しなければならない。

第３章　温泉の利用

第１３条（温泉の利用の許可）
温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

第１４条（温泉の成分等の掲示）
温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、施設内の見やすい場所に、環境省令で定めるところにより、温泉の成分、禁忌症及び入浴又は飲用上の注意を掲示しなければならない。
２　前項の規定による掲示は、次条第１項の登録を受けた者（以下「登録分析機関」という。）の行う温泉成分分析（当該掲示のために行う温泉の成分についての分析及び検査をいう。以下同じ。）の結果に基づいてしなければならない。
３　温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、第１項の規定による掲示をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その内容を都道府県知事に届け出なければならない。
４　都道府県知事は、第１項の施設において入浴する者又は同項の温泉を飲料として摂取する者の健康を保護するために必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る掲示の内容を変更すべきことを命ずることができる。

第１５条（温泉成分分析を行う者の登録）
温泉成分分析を行おうとする者は、その温泉成分分析を行う施設（以下「分析施設」という。）について、当該分析施設の所在地の属する都道府県の知事の登録を受けなければならない。
２　前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

最終改正平成１３・６・２７