不動産等の財産がある場合 配当する資産がない場合 　・破産管財人が選任される 　・財産を売却して全債権者に分割して配当 　・管財人を選任しない 　・破産宣告と同時に破産手続きを終了 　1. 7年以内に、免責（免除）を受けていない事。 　2. 債務の主な原因が、浪費・賭博・射倖行為ではない事。 メリット 1 全ての借金を一括処理できる 2 免責不許可事由が無ければ全ての借金が免除される デメリット 1 住宅など、全ての財産が処分される 2 職業上制限されるものがある 3 支払不能と判断される必要がある 債権調査 自己破産の申立て 審尋 破産宣告 免責の申立て 免責の審尋 免責決定