発明奨励

　文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な
　成果を収めた者を「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰してき
　ており、令和4年度の受賞者が決定しました。科学技術に携わる者の意欲
　の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的とし
　て、次のとおり各賞を授賞しています。
　　○科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、
　　　　　　　　　理解増進部門）
　　○若手科学者賞　　　○創意工夫功労者賞　　　○研究支援賞

　「創意工夫功労者賞」は優れた創意工夫によって各職域における技術の改
　善向上に貢献した方を対象としたもので、今年度は全国で479名の方々が
　受賞されました。奈良県からは8名が受賞され、4月22日（金）奈良県産
　業振興総合センターにて伝達式が開催されました。

　奈良県の「創意工夫功労者賞」受賞者は、奈良県産業振興総合センターの
　ホームページでご覧いただけます。　
　　　
　　【奈良県の受賞者】

◆ 令和４年度初心者向け制度説明会開催（5/20）（INPIT）

　■開催概要
　　○開催日時：2022年5月20日（金曜日）18時00分〜19時00分
　　○実施内容
　　　・知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明（40分程度）
　　　・質疑応答（20分程度）
　　　・アンケート協力依頼
　　※MicrosoftTeamsを用いたオンライン配信にて実施　
　　詳しくは、INPITのHPをご覧ください。
　　【初心者向け制度説明会】

　　　※先着順（最大230名まで）
　　　※申込期限：5月18日（水曜日）18:00まで

◆ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）講習会（INPIT）

知財関連情報 ◆ マルチマルチクレームの制限 　令和4年4月1日以降にされた特許出願では、マルチマルチクレーム形式が 　使用できなくなりました。 　本件審査基準の変更に関して、説明資料や説明動画が特許庁webサイトに 　掲載されています 　マルチマルチクレーム制限に伴う特許・実用新案審査基準の改訂のポイント 　　・施行後にする特許出願にマルチマルチクレームが含まれている場合、 　　　第36条第6項第4号（委任省令要件）違反の拒絶理由となります。 　　・マルチマルチクレーム及びこれを引用する請求項については、マルチ 　　　マルチクレームに係る委任省令要件以外の要件についての審査対象と 　　　しません。 　　・上記委任省令要件違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレ 　　　ームを解消する補正がされ、審査をすることが必要になった結果、通 　　　知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合には、最後の 　　　拒絶理由通知とします。 　　・施行後にする実用新案登録出願にマルチマルチクレームが含まれてい 　　　る場合、実用新案法第6条の2に規定する要件（基礎的要件）を満たさ 　　　ないものとなります。 　　※なお、PCT出願の国際段階については、従前のとおり、マルチマルチ 　　　クレームについても国際調査・国際予備審査の対象となります。 　　以下の特許庁ＨＰに詳細が開示されています。 　　　【マルチマルチクレームの制限について】 ◆ 「知的財産契約の基礎知識」が改訂（INPIT） 　以前「知っておきたい特許契約の基礎知識」として公開していた冊子を、 　法改正や社会動向を反映した12年ぶりの改訂版として刷新しました。 　本書には、契約の基礎知識や知的財産契約の実務、さらに各種契約書の 　サンプルまで掲載されており、初心者から上級者まで幅広くご利用いただ 　ける内容となっております。 　改訂のポイントは以下の通りです。 　　・意匠、商標の記載を追加 　　・限定提供データ、ソフトウェアの契約、電子契約等の記載を追加 　　・法改正に対応 　　・海外情報の更新　 　　・契約書雛形に商標を追加 　　・契約書雛形を別冊化 　なお、本書はINPITのHPに公開されておりますので、ぜひご確認ください 　　https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html ◆ 令和3年特許法等改正に伴う料金改定（特許庁） 　特許庁は、「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正 　する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、特許 　関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等を改定するこ 　となります。 　詳しくはこちらをご覧ください。 　【令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ】