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発明奨励
◆「第79回奈良県児童・生徒発明くふう展」 【募集終了】


 奈良県主催の本展示会は、今年で第79回を迎えます。ものづくりを通じて
 創作の喜びや発明くふうの楽しさを知ってもらい、科学技術への感心や探究
 心を育てる機会になれば、との思いで開催します。

  展 示 会:令和4年10月15日(土)、16日(日)10:00〜17:00
       イオンモール大和郡山 2F イオンホール
       (奈良県大和郡山市下三橋町741)

 ■募集は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

  問合せ先(推進事務局)

       一般社団法人奈良県発明協会 事務局
       奈良市柏木町129-1
       TEL:0742-34-6115  FAX:0742-34-6215

◆「第44回奈良県未来の科学の夢絵画展」 【募集終了】


 今年で第44回を迎える本展示会は、奈良県教育委員会と奈良県発明協会の
 共催で開催します。次代を担う子供たちに未来の科学の夢を自由な発想で
 絵に表現してもらうことにより、科学的な探究心と想像力の伸長をより一層
 図ることを目的に本展示会を開催しています。
 
  展 示 会:令和4年12月2日(金)13:00〜17:00
               3日(土)10:00〜17:00
               4日(日)10:00〜14:00
       イオンモール大和郡山 2F イオンホール
       (奈良県大和郡山市下三橋町741)

 ■募集は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

7月・8月のお知らせ
奈良県 特許・実新速報







 知的財産権の普及推進
奈良県主催 知的財産セミナーの開催

 奈良県では、中小・ベンチャー企業等を対象に、事業経営に活かすための
 知的財産に関する知見を獲得し、戦略的な知的財産権の取得、および事業
 への活用を推進できる人材の育成を支援するために、知的財産セミナーを
 開催します。今年度は、計5回を計画しています。

  第1回【特許情報調査】   9月26日(月)
  第2回【営業秘密】   10月19日(水)
  第3回【知財尾戦略】  11月25日(金)
  第4回【知財訴訟】   12月16日(金)
  第5回【ブランド戦略】R5.1月20日(金)

 奈良県産業振興総合センター・イベントホール(大会場)にて開催予定。
 
 第1回の内容や申込は【特許情報調査】をご覧ください。

    

 皆様の奮ってのご参加をお待ちしています。


INPIT-KANSAI主催 知的財産セミナーの開催

 INPIT-KANSAIでは、9月に知的財産セミナーを開催します。

 @「中小企業こそ知っておきたい! 事業に活かす知財戦略」(9/27)

 
知的財産には、特許権以外にもさまざまな種類のものがあります。
 研究開発の成果を守るには、どの知的財産をどのように取得し活用
 すべきでしょうか。その判断の基準や戦略の立て方について解説し
 ます!

 新たな技術開発・新規事業を検討している中小・ベンチャー・スタ
 ートアップの経営者、企画部門の皆様、知財情報活用戦略に対する
 知識を習得したい企業の営業・総務・法務担当者の皆様のご参加を
 お待ちしております!
 
 こちらから【9/27 チラシ】をご覧いただけます。

 ▼開催概要
  日時:2022年9月27日(金)  14:00〜15:30
  <参加無料> ※要事前申込・先着順/100名 (定員に達し次第、
          締め切らせていただきます)
  参加形式:オンラインLive配信(配信環境:Zoom)

 ▼詳細・参加申込みについてはこちら
   
【9/27 知財セミナー】  
 ▼お問合せ先
  (独)工業所有権情報・研修館 近畿統括本部
  TEL:06-6147-2811  E-mail:ip-js01@inpit.go.jp


 A「ポストコロナにおける米国進出企業の課題と留意点」(9/30)

 
本セミナーでは、米国弁護士を講師にお招きして、法務面から雇用及び
 サイバーセキュリティに関するポイントに焦点を当て解説します。
 従業員をいかに維持・確保するか、競合他社への転職や顧客の引き抜き、
 自社のノウハウ流出を防ぐにはどうしたら良いか、さらに競合他社から
 転職してきた人材を受け入れる場合の注意点等について、法律知識とテ
 クニックをご紹介します。加えて知的財産の最新動向についてもお話し
 します。

 こちらから【9/30 チラシ】をご覧いただけます。

 ▼開催概要
  日時:2022年9月30日(金)  9:00〜10:00
  <参加無料> ※要事前申込・先着順/300名 (定員に達し次第、
          締め切らせていただきます)
  参加形式:オンラインLive配信(配信環境:Zoom)

 ▼詳細・参加申込みについてはこちら
   【9/30 知財セミナー】

 ▼お問合せ先
  (独)工業所有権情報・研修館 近畿統括本部
  Tel:06-6147-2811 E-Mail:mailto:ip-js01@inpit.go.jp



「パテントセミナー2022」の開催

 
日本弁理士会関西会は、知的創造活動の普及と促進の一環として、
 一般の方々に広く知的財産権を理解していただけるよう弁理士が
 わかりやすく説明する、知的財産権に関するセミナーを開催します。

 詳細・申込方法等は下記に掲載しておりますので、是非お申込みの
 上、ご参加ください。[事前申込制・参加費無料]

 【パテントセミナー2022 申込ページ】

  ※今年度は、Zoomによるオンラインセミナー形式にて開催いたします。
   定員は各回500名(先着順)です。


 知財関連情報

マルチマルチクレームの制限

 令和4年4月1日以降にされた特許出願では、マルチマルチクレーム形式が
 使用できなくなりました。
 本件審査基準の変更に関して、説明資料や説明動画が特許庁webサイトに
 掲載されています

 マルチマルチクレーム制限に伴う特許・実用新案審査基準の改訂のポイント
  ・施行後にする特許出願にマルチマルチクレームが含まれている場合、
   第36条第6項第4号(委任省令要件)違反の拒絶理由となります。
  ・マルチマルチクレーム及びこれを引用する請求項については、マルチ
   マルチクレームに係る委任省令要件以外の要件についての審査対象と
   しません。
  ・上記委任省令要件違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレ
   ームを解消する補正がされ、審査をすることが必要になった結果、通
   知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合には、最後の
   拒絶理由通知とします。
  ・施行後にする実用新案登録出願にマルチマルチクレームが含まれてい
   る場合、実用新案法第6条の2に規定する要件(基礎的要件)を満たさ
   ないものとなります。
  ※なお、PCT出願の国際段階については、従前のとおり、マルチマルチ
   クレームについても国際調査・国際予備審査の対象となります。

  以下の特許庁HPに詳細が開示されています。
   【マルチマルチクレームの制限について】


「知的財産契約の基礎知識」が改訂(INPIT)

 以前「知っておきたい特許契約の基礎知識」として公開していた冊子を、
 法改正や社会動向を反映した12年ぶりの改訂版として刷新しました。
 本書には、契約の基礎知識や知的財産契約の実務、さらに各種契約書の
 サンプルまで掲載されており、初心者から上級者まで幅広くご利用いただ
 ける内容となっております。

 改訂のポイントは以下の通りです。
  ・意匠、商標の記載を追加
  ・限定提供データ、ソフトウェアの契約、電子契約等の記載を追加
  ・法改正に対応
  ・海外情報の更新 
  ・契約書雛形に商標を追加
  ・契約書雛形を別冊化

 なお、本書はINPITのHPに公開されておりますので、ぜひご確認ください
  
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html



令和3年特許法等改正に伴う料金改定(特許庁)

 特許庁は、「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正
 する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、特許
 関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等を改定するこ
 となります。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 【令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ】

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