(一社)奈良県発明協会ホーム >お知らせ
発明奨励

「令和6年度 近畿地方発明表彰」の募集終了 (3月29日)


 
 本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の
 向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正10年に開始され
 たものです。
  全国を8地方に分け、各地方で発明表彰を実施し、優秀な発明、考案、
 又は意匠(以下「発明等」という)を完成された方々、発明等の実施化
 に尽力された方々、発明等の指導、育成、奨励に貢献された方々の功績
 を称え顕彰するものです。
  これまで、近畿地方発明表彰を受賞された企業様は、社内の活性化(
 発明等に対するモチベーション向上・知財経営の意識向上など)や、対
 外へのプロモーション活動等に、この表彰受賞を活かされています。

 
 ■令和6年度の募集は3月29日(金)で終了しました。
  多くのご応募ありがとうございました。

 ご参考)
   【令和6年度地方発明表彰 募集要項】

  (公社)発明協会のホームページで、募集要項や応募関係資料をご覧
  いただけます。
   【令和6年度地方発明表彰】


令和5年度少年少女発明クラブ「閉講式」を開催


 本年度の「閉講式」が開催され、教育長、委員長のお話しと共に、終了証が
 授与されました。また、出席率の高いメンバーに「精励賞」を贈呈しました。

 <大和郡山市少年少女発明クラブ> 3月9日(土)@三の丸会館

   
     谷垣 教育長のお話       木村 委員長から修了証書

7月・8月のお知らせ
奈良県 特許・実新速報






 知的財産権の普及推進
弁理士知財キャラバン(事業承継支援版)のお知らせ

 本弁理士会では、中小企業の事業承継の支援事業として、弁理士知財キャラ
 バン(事業承継支援版)を開始いたします。この支援事業は、知的財産を含
 めて“事業の見える化”がなされるように事業の分析を行い、評価書として
 とりまとめを行うものです。事業承継の準備を進めている中小企業だけでな
 く、事業承継の準備を始めたいと考えている中小企業や、事業承継後の中小
 企業もお申込みいただくことができます。企業様に金銭的なご負担はござい
 ません。

 この支援事業では、弁理士2名と2回の面談(対面又はオンライン)を行い
 ます。1回目の面談では、評価書作成に必要な事項をヒアリング(2時間程
 度)します。そして、弁理士2名が評価書を作成した後、2回目の面談にて
 評価書の内容を説明する流れです。作業的なご負担もございません。

 【メリット】
  ・譲渡価格に反映可能と判断したプラス評価項目の把握
  ・磨き上げ可能なマイナス評価項目の把握
  ・事業承継実現に向けたアドバイス
  ・知財の重要性に関する気づきや磨き上げのヒント

 詳しくは、以下のURLのサイトをご覧ください。
 
https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan-business-succession-support/

 ☆予定枠に達し次第受付終了したしますので、お早めにご応募ください。

 知財関連情報

「知的財産権制度説明会」(初心者向け)オンライン配信中

 「2023年度 知的財産権制度説明会(初心者向け)」が現在、オンライン
 配信中です。本説明会では、初心者を対象に、知的財産権制度の概要や各種
 支援策等をわかりやすく説明しています。実際の企業での活用事例・トラブ
 ル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報もご紹介してい
 ます。
 好きな時間に、ご自身のペースで受講できますので、ぜひ、奮ってご受講く
 ださい!! なお、今年度も新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、
 オンライン配信となりました。

  
【知的財産権制度説明会(初心者向け)】

 ■問合せ先
  独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 調整担当
  TEL:(代表)03-3581-1101(内線2120)


知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック

 (特許庁)知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門
 との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事
 業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しています。
 一方、知財経営の実践に悩む企業では、経営層、知財部門が、知財部門の役割を、
 既存事業等を守るための知財管理として限定的に捉え、相互のコミュニケーショ
 ンもその範囲内に留まっています。

 そのため、知財経営の実践に悩む企業では、知財部門の役割に対する意識を変え
 ることが必要です。
 また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、
 知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の
 経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められます。

 知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブック
 をぜひご活用ください。


 ・ガイドブック電子版DLページ

(公社)発明協会のご紹介  奈良県発明協会のご紹介  関連先リンク集
(一社)奈良県発明協会
〒630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総センター内 map
TEL:0742-34-6115 FAX:0742-34-6215 E-mail:jiiinara@m4.kcn.ne.jp