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 日本の特許制度は、明治18年4月18日に公布された「専売特許条例」で本格的に始まりました。
 その後、改正されて「特許条例」となり、商標条例・意匠条例・実用新案法とともに、産業財産権制度の骨格が形成されました。
 これら制度と共に産業振興に寄与するには、科学技術や発明発想への意識高揚を図り、制度の普及啓蒙を図る活動が大切 との意識から、明治37年5月5日に「工業所有権保護協会」が設立されました。
 これが、現在の社団法人発明協会の誕生で、以来、100年にわたり産業財産権の普及に努め、我が国科学技術の進歩・発展に貢献してきました
 沿革
明治37年(1904年) 農商務大臣「清浦奎吾」特許局長「久米金弥」等により工業所有権保護協会」として創立
明治39年(1906年) 公益法人として認定され、社団法人に改組
明治43年(1910年) 「帝国発明協会」に改称
昭和 6年(1931年) 総理府賞勲局より褒章に関する公益団体として認定
昭和11年(1936年) 全国の発明奨励団体を統合
同年 総裁に高松宮殿下を奉戴
昭和22年(1947年) 「発明協会」に改称
昭和39年(1964年) 所得税法施行令及び法人税施行令に規定する特定公益増進法人として認定
昭和43年(1968年) 総裁に常陸宮殿下を奉戴
平成16年(2004年) 創立100周年を迎える
 全国地域地域協会
発明協会47都道府県地域協会は、各地方の産業の振興、科学技術の発達に寄与するため、それぞれに地方の特性に則した活動を地方公共団体、商工会議所等と連携して推進しています。
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