阿倍野駐車場協会
電子保管場所の申請概略 警視庁
   

 

警視庁  

Main  

Back

ワンストップサービス実現のための自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正等について
1 改正の趣旨
(1) 自動車の保有には、保管場所証明、登録・検査、各種租税の納付等様々な手続が必要であり
    非常に煩雑との指摘もあることから「e−Japan重点計画−2003」( 平成15年8月8日
    IT戦略本部決定等の政府)諸決定に基づき、概ね平成17年を目標として、
    これらの手続を電子情報処理組織を活用して一括して行うことのできる
    システム(ワンストップサービス・システム)の稼動開始を目指しているところ。
(2) 一方、国家公安委員会の所管する自動車の保管場所の確保等に関する法律の現行規定において
  自動車の新規登録等の処分を受けようとする者は警察署長から保管場所証明書の交付を受けた上で
  それを運輸支局長等に提出しなければならないこととされているなど、
  ワンストップサービスの実現には関連する法令の整備が必要。
(3) そこで自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路、「運送車両法等の一部を改正する法律案」により、
  ○道路運送車両法(国土交通省)
  ○自動車損害賠償保障法(国土交通省)
  ○自動車の保管場所の確保等に関する法律(国家公安委員会)
  ○使用済自動車の再資源化等に関する法律(経済産業省、環境省)
  の4法を一括して改正し、ワンストップサービスの実現に必要な規定を整備するもの。
2 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正の内容
  (1) 自動車の新規登録等に係る処分を受けようとする者が、警察署長に対して、
  当該自動車の保管場所証明書に相当する通知を運輸支局長等に対して行うべきことを申請したときは、
  保管場所証明書を運輸支局長等に別途提出しなくてもよいこととする等、所要の改正を行う。
(2) 平成17年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。
  3 今後の予定
  事務次官等会議3月1日(月)
  閣議3月2日(火)