2005年8月30日付けで、財務省は官公庁の庁舎に対し耐震化を早急に進める為、特定国有財産整備計画の見直し案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）部会に示した。
つまり、昭和56年以前に建てられた古い国関係の庁舎に対し、耐震性が劣っている事が耐震調査等において分った場合は、かなり大規模な工事費用がかかる事が予想される場合、その庁舎の建っている土地建物を売却し、その売却益を元に不足分は税金をつぎ込み、新たに耐震性能を高め、ＩＴ等の通信機能等を強化した、21世紀に対応した庁舎にする事を目的とした計画案が出た。
これは、国の財産を売り払い、そのお金を頭金にして耐震的にも設備的にも豪華な庁舎を建てようという事であり、資金が不足するならば税金で補うという事の様であるが、いくら庁舎だけ立派にしても、国民の住んでいる木造住宅等の耐震性の不備が色々と取り上げられている現在、むしろ庁舎等よりももっと耐震性の少ない民間の住宅を耐震化するのに公的資金を使った方が国の為だと言える。
現在、「ペンペン草」が生えているような空地となった国有地がかなり存在しており、その売却すらままならないのに、耐震性に劣る古ぼけた庁舎等を、民間企業が土地付きで高額に買ってくれるという事は無いと言って良い。
むしろ、金儲け主義のハイエナ企業に買い叩かれ、また前記のような新しい庁舎を建設するにおいても、ゼネコン等の談合において高止まりした価格で建設され、この様な話が一般国民が知らないうちに必ずと言って良いほど起るものと思われる。
この様な計画案は、公務員の考えによる公務員の為の庁舎と言える計画案であり、裏を返せば、この計画案の利益に群がろうとする議員やゼネコン及び不動産ブローカー等のデベロッパー達であり、裏でそれらの人や業界等に対し不良債権等を抱えてしまったメガバンクの思惑も感じられ、何やら非常にきな臭いにおいがする計画案であると思われる。
我々国民が払っている税金とはいったい誰の為にどんな目的で使われるのか・・・