2004年10月23日、午後5時56分頃発生した「新潟・中越地震」は、川口町を震源に半径数キロの範囲で震度７を計測したと思われる。
その被害は、マスコミ等により速報され数日前に発生した兵庫県豊岡市を中心とする台風23号による洪水被害の報道が続いてるときで、速報時には「震度6強の震度であり数棟倒壊している。」とコメントしていた。
その後、時間経過と共に、情報が入り始めかなりの規模の地震である事が伝えられ、山間地の被害が翌日中継として届き始め、これは「震度6強」の被害では無さそうだと耐震構造関係者は思ったであろう。
このような直下型地震の被害は、海洋プレート型の地震と違い範囲は狭いが震源地から近い為、地下10ｋｍ以下の岩盤がずれたエネルギーが減衰することなく届き、長周期の地震動でなく短周期（1秒以下）の地震動となり、木造住宅に対しては非常に厳しい地震力であったことは間違いない。
この中越地域の状況は、日本の山間地や地方の町村にあてはまると言え、特に山間地域においてこの様な地震被害が発生すると、状況把握や救助救援体制は迅速に対応できず、被害が拡大する可能性すらある。
つまり、都市部での被害は救急や救助の体制が取り易く、過疎地であればその様な初動体制が取り難いのが現状であり、特に高齢者の多い地域であれば救助や避難に対しても人的対応力が劣るのである。
これらのことを考え地方の山間部は、特に一人暮らしの老人世帯は高耐震化にすべきであると言え、災害弱者ほど国はその対策に目を向ける必要があり、その為の手段は大規模災害対策税とでも言うべき税として、せめて消費税の１％を充ててはどうか、その為の税率アップであればすぐにでも可能であると思われるのだが．．．
国の借金の穴埋めの為にあがる消費税よりも効果的であると思うのは一人ではないだろう。