毎年9月１日になると、「防災の日」と言う事で地震に対する対策等が新聞をにぎわすが、その内容は「どの地域で、どの程度の地震が、どのくらいの確率で起こる恐れがあるか」という予測の発表であり、いわば脅し文句の羅列であると思われる。
また、「防災の日」に、行政をあげて救助訓練等が行われているが、以前のコラムでも話したが、なぜ「大地震に備える耐震対策を行いましょう！」と言う声が大きく上がらないのか不思議である。
重要なのは、既存木造住宅の倒壊による死者が、一番の多いとされているにもかかわらず、既存木造住宅の耐震補強を、マスコミは、大々的に取り上げてもよいではなかろうか。
この「防災の日」が、過ぎてしまえば、年明けの１月１７日の「阪神淡路大震災」の起きた日に、地震についての特集があるだけで、すぐマスコミから取り上げられなくなる。
この種の問題は、１年を通して、マスコミには報道してもらいたいものである。
アフガンやイラク戦争等が終了し、戦争の後地の地雷問題はよく取り上げられるが、日本の国土は、いつ大地震に襲われるか分からないという地雷の上にあるといっても過言ではない場所なのだから。
この種の関連で、国の予算等がどのように使われているのかはっきりしたことはわからないが、予算の全てを既存木造住宅の耐震診断及び耐震補強等に使用すれば、数年のうちにほとんどの既存木造住宅の耐震補強が出来ると思われる。
次に起こる大地震において、また数千人以上の死者が出るようであれば、日本という国は、危ないとわかっていても個人の資産だからといって、中途半端な対応しかしないで、国民の生命と財産を守るという基本的な国家としての体制をなしてない唯一の先進国であると言われるであろう。