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発明奨励

令和6年度「創意工夫功労者賞」を受賞


 
 文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な
 成果を収めた者を「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰してきて
 おり、令和6年度の受賞者が決定しました。

  「
創意工夫功労者賞」は優れた創意工夫によって各職域における技術の改
 善向上に貢献した方を対象としたもので、今年度は全国で469名の方々が受
 賞されました。
  奈良県からは
6名が受賞され、4月21日(金)奈良県産業振興総合センタ
 ーにて伝達式が開催されました。会員企業の株式会社ジェイテクト様も受賞
 されています。
  【奈良県の受賞者】
   (株)ジェイテクト 奈良工場 :中井 正人 様、中前 拓也 様
   奈良県農業研究開発センター  :中嶋 雅之 様
   メタコート工業(株)奈良工場 :中田 和佐 様、平井 典子 様、森井 貴史 様

  創意工夫功労者賞」の受賞、おめでとうございます。


令和6年度少年少女発明クラブ活動計画


 奈良市少年少女発明クラブ
  開講式、およびアイデア工作教室開催(令和6年4月20日(土))
   工作教室(本科、基礎)、未来の科学の夢絵画展コース、
   発明くふう展コース(各コース20名)

     
             <開講式の様子(奈良市)>

 大和郡山市少年少女発明クラブ
  開講式予定(令和6年5月11日(土))

 高取町少年少女発明クラブ
  開講式予定(令和6年5月22日(土))

7月・8月のお知らせ
奈良県 特許・実新速報






 知的財産権の普及推進
令和6年度「奈良県 中小企業等外国出願補助金」募集中

  (公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援
 の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、
 商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費
 用の一部を補助します。

  募集期間は、令和6年4月30日(火)から令和6年5月31日(金)です。

  詳しく は、奈良県地域産業振興センターのHPをご覧ください。
     
【外国出願補助金】 

  また令和6年度より、上記補助金に上乗せ補助をする「奈良県 外国出願促進
 支援事業」も開始されます。

  詳しく は、奈良県地域産業振興センターのHPをご覧ください。
     【外国出願促進支援事業】 


弁理士知財キャラバン(事業承継支援版)のお知らせ

 本弁理士会では、中小企業の事業承継の支援事業として、弁理士知財キャラ
 バン(事業承継支援版)を開始いたします。この支援事業は、知的財産を含
 めて“事業の見える化”がなされるように事業の分析を行い、評価書として
 とりまとめを行うものです。事業承継の準備を進めている中小企業だけでな
 く、事業承継の準備を始めたいと考えている中小企業や、事業承継後の中小
 企業もお申込みいただくことができます。企業様に金銭的なご負担はござい
 ません。

 この支援事業では、弁理士2名と2回の面談(対面又はオンライン)を行い
 ます。1回目の面談では、評価書作成に必要な事項をヒアリング(2時間程
 度)します。そして、弁理士2名が評価書を作成した後、2回目の面談にて
 評価書の内容を説明する流れです。作業的なご負担もございません。

 【メリット】
  ・譲渡価格に反映可能と判断したプラス評価項目の把握
  ・磨き上げ可能なマイナス評価項目の把握
  ・事業承継実現に向けたアドバイス
  ・知財の重要性に関する気づきや磨き上げのヒント

 詳しくは、以下のURLのサイトをご覧ください。
 
https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan-business-succession-support/

 ☆予定枠に達し次第受付終了したしますので、お早めにご応募ください。

 知財関連情報

「知的財産権制度説明会」(初心者向け)オンライン配信中

 「2023年度 知的財産権制度説明会(初心者向け)」が現在、オンライン
 配信中です。本説明会では、初心者を対象に、知的財産権制度の概要や各種
 支援策等をわかりやすく説明しています。実際の企業での活用事例・トラブ
 ル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報もご紹介してい
 ます。
 好きな時間に、ご自身のペースで受講できますので、ぜひ、奮ってご受講く
 ださい!! なお、今年度も新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、
 オンライン配信となりました。

  
【知的財産権制度説明会(初心者向け)】

 ■問合せ先
  独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 調整担当
  TEL:(代表)03-3581-1101(内線2120)


知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック

 (特許庁)知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門
 との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事
 業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しています。
 一方、知財経営の実践に悩む企業では、経営層、知財部門が、知財部門の役割を、
 既存事業等を守るための知財管理として限定的に捉え、相互のコミュニケーショ
 ンもその範囲内に留まっています。

 そのため、知財経営の実践に悩む企業では、知財部門の役割に対する意識を変え
 ることが必要です。
 また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、
 知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の
 経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められます。

 知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブック
 をぜひご活用ください。


 ・ガイドブック電子版DLページ

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